平成２９年 １２月 定例会（第５回） 平成２９年
真岡市議会定例会会議録 （第２号） 第 ５ 回 議 事 日 程 （第２号） 開 議 平成２９年１２月１１日 午前１０時日程第１ 議案第８１号から議案第９８号まで及び報告第１４号並びに一般質問本日の会議に付した事件議案第８１号 市長の専決処分事項の承認について議案第８２号 人権擁護委員の候補者の推薦について議案第８３号 真岡市空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例の制定について議案第８４号 真岡市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について議案第８５号 真岡市税条例の一部改正について議案第８６号 真岡市都市計画税条例の一部改正について議案第８７号 真岡市中小企業・小規模企業の振興に関する条例の制定について議案第８８号 真岡市
道路占用料徴収条例の一部改正について議案第８９号 真岡市総合体育館等の設置、管理及び使用条例の一部改正について議案第９０号 真岡市運動場設置、管理及び使用条例の一部改正について議案第９１号
市勢発展長期計画基本構想の変更について議案第９２号 指定管理者の指定について議案第９３号 指定管理者の指定について議案第９４号 指定管理者の指定について議案第９５号 平成２９年度真岡市
一般会計補正予算（第４号）議案第９６号 平成２９年度真岡市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）議案第９７号 平成２９年度真岡市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）議案第９８号 平成２９年度真岡市
介護保険特別会計（保険事業勘定）補正予算（第２号）報告第１４号 議会の委任による専決処分事項の報告について１２月１１日（月曜日） 出 席 議 員 （２１名） １番 服 部 正一郎 ２番 櫛 毛 隆 行 ３番 日下田 喜 義 ４番 鶴 見 和 弘 ５番 池 上 正 美 ６番 渡 邉 隆 ７番 久保田 武 ８番 大 瀧 和 弘 ９番 藤 田 勝 美 １０番 栁 田 尚 宏 １１番 海老原 宏 至 １２番 七 海 朱 美 １３番 柴 惠 １４番 星 野 守 １５番 野 沢 達 １６番 春 山 則 子 １７番 木 村 寿 雄 １８番 中 村 和 彦 １９番 荒 川 洋 子 ２０番 飯 塚 正 ２１番 布 施 實 欠 席 議 員 （なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席した者の職氏名 市 長 石 坂 真 一 副 市 長 嶋 田 寛 教 育 長 田 上 富 男 総 務 部 長 増 山 明 市 民 生活部長 野 澤 雅 孝 健 康 福祉部長 佐 藤 厚 兼福祉事務所長 産 業 環境部長 成 毛 純 一 建 設 部 長 関 康 雄 併 水 道 部 長 会 計 管 理 者 関 一 美 兼 会 計 課 長 事 務 取 扱 教 育 次 長 添 野 郁 秘 書 課 長 石 塚 光 夫 企 画 課 長 加 藤 敦 美 総 務 課 長 上 野 公 男 兼 新 庁舎建設 準 備 室 長 税 務 課 長 齋 藤 章 納 税 課 長 野 澤 伸 一 市 民 課 長 増 渕 進 安 全 安心課長 滝 田 真 兼 消 費 生 活 セ ン ター所長 社 会 福祉課長 谷田部 稔 いきいき高齢課長 中 里 好 樹 児 童 家庭課長 小 宮 隆 利 商 工 観光課長 仁 平 明 農 政 課 長 菱 沼 保 宜 環 境 課 長 田 上 和 一 兼根本山自然観察 セ ン ター所長 兼鬼怒水辺観察 セ ン ター所長 兼 環 境 保 全 セ ン ター所長 建 設 課 長 軽 部 紀 明 都 市 計画課長 皆 川 聡 学 校 教育課長 吉 住 忠 明 生 涯 学習課長 栁 田 友 広 兼 少 年 指 導 セ ン ター所長 兼青年女性会館長 兼生涯学習館長 兼 公 民 館 長 併山前農村環境
改善センター所長 併大内農業構造
改善センター所長 併中村農村環境
改善センター所長 スポーツ振興課長 古 谷 博 兼総合体育館長 監 査 委 員 上 野 雅 史 事 務 局 長 併 選 挙 管 理 委 員 会書記長 併 公 平委員会 書 記 長 本会議に出席した事務局職員 事 務 局 長 小 池 敏 之 議 事 課 長 石 田 誠 兼 庶 務 係 長 議 事 課長補佐 古 澤 博 之 兼議事調査係長 書 記 大 塚 道 夫
△開議の宣告 午前１０時００分 開議
○野沢達議長 本日から質疑及び一般質問を行いますが、議員皆様方には市民福祉の向上のため、活発で建設的な議論をお願い申し上げます。 ただいまの出席議員数は21名であります。 これより本日の会議を開きます。 直ちに会議に入ります。
△議案第８１号～議案第９８号及び報告第１４号の質疑、一般質問
○野沢達議長 これより日程に入ります。 日程第１、議案第81号から議案第98号まで及び報告第14号、以上19件を一括議題に供し、質疑とあわせて一般質問を行います。
△柴惠議員
○野沢達議長 発言通告者に対し順次発言を許します。 13番、柴惠議員。 （13番 柴 惠議員登壇）
◆13番（柴惠議員） 皆さん、おはようございます。
真岡自民党議員会の柴惠でございます。平成29年第５回市議会定例会の質疑、一般質問の初日、議員各位のご配慮によりまして最初の登壇者としての機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。 私は、
真岡自民党議員会を代表いたしまして、さきに通告いたしましたとおり５件につきまして順次質問をしてまいります。市長の明快な答弁を願うものであります。 さて、この１年の我が国の社会経済情勢を顧みますと、我が国経済は引き続き５年目のアベノミクスは大きな成果を生み、景気の緩やかな回復基調が続き、４年連続のベースアップ、高い水準の有効求人倍率、正規雇用も増加するなど、雇用、所得環境が改善しており、企業業績も円安なども加わり、日本企業の好決算が続々と報道されております。しかしながら、本市に関係する大企業の不正が露呈したことにより、短期的な地域経済への影響がないかと危惧をしているところであります。政治の面においてはそんたくという言葉が流行し、政治行政への不信が大きくなりました。そのような中、10月には衆議院の総選挙が行われ、結果自由民主党の大勝となりました。安倍政権５年間の経済政策や外交におけるリーダーシップが評価されているものであり、政権与党の安定した政治が選択されたものでありました。 防災に関しては毎年のように災害が相次いでおり、７月の九州北部豪雨は甚大な被害をもたらし、改めて被災された皆様にお見舞いを申し上げるところであります。また、８月には弾道ミサイルに対しＪアラートが本格的に活用され、初めて耳にする体験であったこともあり、動揺と対応行動に戸惑いがあったことが思い出され、日ごろからの訓練と防災意識を高めていくことが必要であります。 一方、地方においてはアベノミクス効果が地域の隅々まで行き渡らない中でまち・ひと・しごと創生総合戦略が３年目を迎え、厳しい財政状況下でありながらも移住・定住の取り組みなどが本格的に展開されており、地域間競争が一層顕在化してきているところであります。 このような中、ことしの本市の最大の出来事は、石坂新市長の誕生でありました。国政及び県政にも通じる豊富な知識と経験は、人口減少対策が喫緊の課題であり、国、県の事業等を積極的に活用していく必要がある本市にとって大変大きな力を得たものと高く評価するとともに、多くの市民が情熱と行動力、そして卓越したリーダーシップを持つ石坂市長の政治手腕に期待をしているところでありますと申し上げて、これからの市政運営に臨む基本的な考え方についてお伺いいたしました。あれから７カ月がたち、公約を計画的に着実に実行するため、第11次
市勢発展長期計画増補版の策定を推進しながら、ＢＣＰ策定推進の支援、
全国いちごサミットの開催準備、コミュニティＦＭの整備、アニメキャラの活用ＰＲなど、公約を初めわくわくする施策をスピード感を持って押し進め、情報発信にもたけた能力は新聞等のメディアに多く取り上げられ、率先して
シティプロモーションを実践しているものと高く評価をするものであります。 そこで、１件目の質問、市政の運営についてであります。本定例会に
市勢発展長期計画基本構想の変更についてが提案されておりますが、その内容は現行計画の増補版として市長公約である５つのプロジェクト、32の施策を掲げているものであり、今後これらをどのように実現していくのか、市長の強いリーダーシップが求められております。そこで、まず１つ目として、組織機構についてでありますが、本市の行政運営は職員数が少ない中で少数精鋭により効率的な運営が行われているものと承知をしているところであります。しかしながら、公約の中でも
まちなか子育て支援施設の整備、
全国いちごサミットの開催、まちのステーションの整備など、大きなプロジェクトの推進に当たっては組織体制の充実が必要ではないかと考える次第であります。また、数年後の新庁舎を見据えた組織体制のあり方を検討しておくべき時期であると推測しますが、このような公約実現や新市庁舎に向けての組織機構をどう考えているのかをお伺いするものであります。 次に、２つ目の平成30年度の予算編成についてであります。我が国の景気は、雇用、所得環境の改善が続く中、各種施策の効果もあって緩やかな回復基調が続いているものの、海外経済の不確実性など景気の先行きに対する不透明感も見られ、個人消費はまだ力強さを欠くなど、その成果が十分に浸透していない地域も数多く見受けられます。アベノミクスの成果を地域の隅々まで行き渡らせるためには強力な地域経済対策が求められる状況にあると認識しているものであります。このような状況下において、特に地方においては個人や法人にかかわる税収の大幅な増加は見込めるはずもなく、限られた財源の中での予算編成にならざるを得ないものと予測をしております。そこで、現在平成30年度の予算編成を進めているところとは存じますが、４点質問するものであります。 １点目として、石坂市長にとっては初めての予算編成に当たるものであり、公約の推進も含め市政運営の青写真ともなる予算をどのような基本的な方針で臨んでいるのかお聞きするものであります。 ２点目でありますが、歳入の見通しについて、特に一般財源は自主的、安定的な財政運営を行うための基盤となる収入であることから平成30年度市税等一般財源の見通しについてお伺いするものであります。具体的にはその根幹をなす市税について、その総額と主な税目である個人及び法人市民税、固定資産税の見通し並びに一般財源総額の見通しをお伺いするものであります。 ３点目は、私ども
真岡自民党議員会においても市民各位から寄せられた要望事項を柱として建議要望を提出しているところでありますが、石坂市長におかれましては限られた財源の中、特に公約の着実な推進に配慮しながら私どもが提出いたしました建議要望を初め、多くの市民の声を聞き、さらには市長の公約実現のため、各種施策について検討を加えて編成作業を進めておられるものと考えております。そこで、平成30年度の主要施策をどのように考えているのか、現時点での見通しをお伺いするとともに、４点目として予算規模の見通しをお聞きするものであります。 次に、２件目、
地域公共交通政策についてお伺いいたします。本市においては、高齢者を初めとする交通弱者のニーズに対応するとともに、コンパクトシティ、中心市街地の活性化等、まちづくりや環境問題に資するため、デマンド交通であるいちごタクシーが平成23年11月から、
コミュニティバス、コットベリー号が平成24年10月から運行し、生活の足として地域公共交通の維持、確保を図っております。これらの運行開始後においてもいちごタクシーにあっては目的地の追加、コットベリー号にあっては停留所の追加など運行内容の改善が図られ、利便性の向上に努力されておりますが、社会情勢の変化に適宜見直しが行われ、効果的な運行が求められるものであります。そこで、
コミュニティバスについて２点質問するものであります。 まず、１点目、コットベリー号の運行内容の見直し状況についてであります。平成31年春、中郷・
萩田土地区画整理地内に開院予定の芳賀赤十字病院を見据えて運行内容の見直しが進められていると伺っております。市民、特に高齢者からコットベリー号の運行について、運行エリアの拡大等により利用しやすくなることを期待している声を数多く伺っているところであります。そこで、これまでの見直しの経過と見直し内容をお伺いするものであります。 あわせて、２点目として今後の具体的な見直し業務と手続、スケジュール及び市民への周知をどのように行っていくのかお伺いするものであります。 次に、３件目、子育て支援についてお伺いいたします。国においては、一億総活躍の明るい未来を切り開くため働き方改革に取り組んでおり、重点項目として子育てと仕事の両立支援策の充実を掲げ、
待機児童解消加速化プランを集中的に実施しております。これらによる自治体への支援策として、保育所の整備、保育士の確保、小規模保育事業の推進、認可外保育施設への支援、
事業所内保育施設への支援を行い、待機児童の解消を目指しております。このような中、本市においても保育需要に対応するため、認定こども園や小規模保育所の整備、運営補助などを実施しながら受け入れ児童数の増加に対応してきたものと理解をしているところであります。しかしながら、依然として待機児童が発生している状況にあり、保育需要に適切に対応した保育施設の整備や保育人材の確保に力を入れていかなければならないと考えております。そこで、待機児童解消に向けた取り組みについて２点質問するものであります。 まず、１点目は受け入れ児童数の拡大について、今後の保育需要をどう見込んでいるのか。そして、平成30年度は前年と比較してどの
程度受け入れ児童数がふえる見込みなのか。あわせて、今後受け入れ児童数の増加につながる保育施設の整備をどう予定しているのかお伺いするものであります。 ２点目は、保育需要の増加に必要な保育士の人材確保をどう考えているのかをお聞きするものであります。 次に、４件目、中小企業等の振興についてお伺いいたします。我々の日常の生活を見渡してみると、地元中小企業とは密接なつながりの中で生活が成り立っており、なくてはならない存在であります。今日の地域経済において、アベノミクスの成果がなかなか地域の中小企業まで行き渡ってこない状況下において、本市の経済及び社会が今後も発展していくためには中小企業の果たす役割とその重要性を再認識し、中小企業の発展に総合的に取り組んでいく時期ではないかと考えております。 そこで、１つ目として、中小企業・小規模企業の振興に関する条例について本定例会に提案されておりますが、この条例の果たす役割や効果をどう考えているのかをお伺いするものであります。 ２つ目として、中小企業等の振興施策についてであります。この条例の趣旨を踏まえ、今後の振興施策をどう展開していこうと考えているのか。また、新たな取り組みを予定しているのかをお伺いするものであります。 次に、５件目、スポーツによるまちづくりについてお伺いいたします。総合運動公園についてでありますが、
屋外スポーツレクリエーションの拠点として小林地区で建設を進めてきた
総合運動公園整備事業の第１期及び第２期工事が来年度に終了予定であると承知をしているところであります。これで陸上競技場兼サッカー場、多目的広場、こども広場、弓道場、テニスコート等が北ブロックに完成したわけでありまして、今後の市民スポーツの向上に特に期待をするところであります。 そこで、残る南ブロックについて、今後どのような日程でどのような施設の整備を進めていくのか伺うものであります。せっかく地元地権者から提供いただいた土地をそのまま遊ばせておくのではなくて、早急に整備して有効に活用すべきではないかと考えております。聞くところによりますと、真岡市には硬式野球ができる球場がないとのことでありますので、硬式野球場を含めた南ブロックの整備を北ブロックに続き実施すべきであると思います。市民一人一人がみずから進んで
スポーツレクリエーションを行うことにより、心身ともに健康で活力のある生活を形成するためにも総合運動公園の早期完成を望むものであります。 以上、市政の運営のほか５点について質問をしてまいりました。市長の明快で前向きな答弁を期待申し上げ、私の代表質問を終了いたします。皆様にはご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○野沢達議長 柴議員の代表質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 （
石坂真一市長登壇）
◎石坂真一市長 おはようございます。柴議員の代表質問に順次お答えをいたします。 なお、
地域公共交通政策については総務部長より答弁をさせます。 初めに、組織機構についてであります。来年度の組織機構については、私の公約の実現に向けた組織、新庁舎建設を見据えた組織、さらに市民目線でわかりやすい組織、
子育てワンストップサービスの実現に向けた組織とするなどを考慮した見直しとなっておりますので、部ごとにその概要を申し上げます。 まず、１点目として、総務部についてでありますが、中心市街地のにぎわいを創出するため、
まちなか子育て支援施設を含むまちのステーションの整備をいっそう推進するため、新
庁舎周辺整備推進室を新設してまいります。 ２点目として、市民生活部についてでありますが、現在安全安心課においては消費生活、交通安全、
防災等市民生活全般に関する事務を所管しており、より市民にわかりやすい名称にするため、安全安心課の名称を市民生活課に変更してまいります。 ３点目として、健康福祉部についてでありますが、妊娠、出産から就学前児童までの窓口を一つにし、切れ目のない支援を実現するため、児童家庭課と健康増進課の一部を再編し、新たにこども家庭課と保育課を設置してまいります。また、三つ子の魂育成推進室を廃止し、その所管する事務につきましてはこども家庭課へと移管してまいります。 ４点目として、産業環境部についてでありますが、環境課ではごみ処理や
リサイクルセンター、環境衛生など市民生活と密接に関する事務を行っていることから環境課を産業環境部から市民生活部へと移管してまいります。この移管に伴い、産業環境部の名称については産業部に変更してまいります。今後、平成31年度の
全国いちごサミット開催に向けて業務が増大することから産業部に
いちごサミット推進室を新設してまいります。 また、平成32年度新庁舎の業務開始に向けて政策部門の強化や行政の経営管理の一層の強化を図るため、企画課及び総務課の一部業務を再編し、新たに（仮称）総合政策課と行政経営課を設置してまいります。 水道部においては、下水道課の公営企業会計の移行に合わせて水道部の名称を上下水道部に変更し、水道課と下水道課を所管するものといたします。 組織機構の見直しにつきましては、引き続き詳細について検討を進め、市民にわかりやすい機能的で効率的な組織づくりを行ってまいります。 次に、平成30年度予算編成についてお答えいたします。まず、初めての予算編成に当たり、その基本的な方針についてであります。現在、来年度予算の編成作業を行っているところでありますが、国内の経済情勢は緩やかな回復基調にあり、雇用、所得環境の改善が続くものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などの影響など、十分留意しなければならない状況にあります。国においては、平成30年度予算編成に当たって、経済財政運営と改革の基本方針2017を踏まえ、本格的な歳出改革に取り組むとともに、予算の重点化が図られることとされております。これらは、地方公共団体の財政運営に影響を及ぼすものであるため、今後国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 また、経済情勢が依然として不透明で市税収入の大きな伸びが期待できないなど財源確保は厳しい状況にあり、現時点における各課の平成30年度歳出予算要求は歳入見込みを大きく上回っております。このような中、私にとって市長就任後初めての予算編成となるわけでありますが、公約の実現に向けて選択と集中を基本に真に必要な施策に予算を重点的に配分し、スピード感を持って事業を展開してまいりたいと考えております。 また、議会会派からの建議要望や市民の皆さんからのご意見の反映などに配慮しながら平成30年度予算を編成してまいりたいと考えております。そのためにも国や県などからの補助金や交付金を積極的に活用するとともに、市税等の収納率の向上を図るなど歳入の確保に努めてまいります。歳出面においても第６次行政改革大綱の推進や行政評価システム、
公共施設等総合管理計画などによる行政改革に取り組み、引き続き徹底した行財政運営の効率化に努めてまいります。 次に、歳入の見通しのうち市税総額と主な税目の見通し及び一般財源の見通しについてお答えをいたします。まず、市税総額と主な税目の見通しについてでありますが、個人市民税については国内景気の緩やかな回復基調により給与所得に若干の伸びが見込まれることから、本年度と比較し、増収を見込んでおります。法人市民税については、株価の上昇や円安傾向への移行などにより企業業績が回復基調にあるため増収を見込んでおります。 次に、固定資産税でありますが、平成30年度は３年に１度の評価がえの年に当たり、地価の下落並びに既存家屋の評価見直しにより、本年度と比較し、減収を見込んでおります。このように市民税の伸びが固定資産税の減少額を上回ることから市税総額では平成29年度当初予算より若干増収を見込んでおります。 次に、一般財源総額の見通しについてでありますが、一般財源は財源の使途が特定されず、どのような経費にも使用することができる財源であり、市税、
地方消費税交付金及び地方交付税が主なものであります。市税総額については、先ほど述べましたとおり、本年度と比較し、若干の増収を見込んでおります。
地方消費税交付金については、景気が緩やかな回復基調にあるものの、現在の交付状況を踏まえ、本年度と同額程度を見込んでおります。地方交付税につきましては、さきに総務省が公表した地方財政収支の仮試算を踏まえ、本年度と比較し、減額を見込んでおります。このように市税等の一般財源総額は経済情勢や国の地方財政対策の動向により変動いたしますが、現時点においては平成29年度当初予算と同程度を見込んでおります。 次に、現時点での主要施策についてお答えをいたします。現在、来年度の予算編成中でありますので、詳細を申し上げる段階にはありませんが、私の公約を柱として、平成30年度真岡市行政経営方針において「ＪＵＭＰ ＵＰ もおか だれもがわくわくする街づくり」、そして選ばれるまち真岡を実現するため、５つのプロジェクトをまちづくりの基本戦略と位置づけ、積極的に推進してまいりたいと考えております。 まず、こどもの元気な成長プロジェクトでは、学力を県内トップレベルへ向上させる取り組みを初め、タブレット端末などＩＣＴを活用したモデル校の推進や、市内に在住する高校生に対し、海外留学の支援などを実施してまいります。 若い世代・
子育て応援プロジェクトでは、地場企業の雇用を支援し、若者のＵＩＪターンを促進させるとともに、創業セミナーの充実による女性起業家の育成や安心して子育てと仕事が両立できる病児保育施設の整備などを行ってまいります。 いつまでも安心な暮らしの実現プロジェクトでは、移転新築が進められている芳賀赤十字病院との連携強化により地域完結型医療の構築を図るとともに、本市単独の急患センターの整備などを進めてまいります。 とちぎをリードする産業プロジェクトでは、日本一の生産量と販売額を誇るイチゴの産地として
全国いちごサミットの開催に向けた情報発信やＰＲ活動を実施するとともに、チャレンジファーム事業「起農するなら＜もおか＞」により新規就農者への支援などに取り組んでまいります。 最後に、まちの活力再生・魅力創出プロジェクトでは、まちのステーション整備事業として新庁舎建設に合わせた交流拠点施設の基本構想を策定するとともに、行政情報の提供や防災、災害のメディアとして安全安心を担うため、コミュニティＦＭの開局に向けて実施設計業務などを行ってまいります。 また、庁舎建設事業、土地区画整理事業、
総合運動公園整備事業など、大型プロジェクト事業の推進に当たっては、中長期的な財政需要を的確に把握し、適切な財源対策を講じ、計画的に実施してまいります。 次に、一般会計の予算規模の見通しについてでありますが、現在国の地方財政計画も発表されておりませんので、総額を申し上げる段階にはありませんが、現時点での各課からの要求状況は本年度予算を大きく上回っております。その主な要因は、高齢化の進展に伴い医療、介護、福祉など社会保障関係経費や人口減少問題を克服するための総合戦略にかかわる事業費の増加、さらには新庁舎の建設に着手することや清掃センターの跡地整備、小中学校トイレ改修、総合運動公園整備の推進など、大規模な事業が見込まれることから、本年度予算額と比較して10億円を超える予算規模になると見込んでおります。そして、市民の皆さんが楽しさを実感できる「だれもがわくわくする街づくり」の実現を目指し、積極的な事業展開ができるよう予算編成を行ってまいります。 次に、子育て支援についてのうち、待機児童解消に向けた取り組みについてお答えをいたします。まず、今後の保育需要をどう見込んでいるかについてでありますが、平成27年度子ども・子育て支援新制度施行に合わせ、本市においても幼稚園の認定こども園の移行や小規模保育施設の開設等を推進してまいりました。また、近年は少子傾向にあるものの、女性の社会進出などにより就業を希望する保護者の需要が子ども・子育て支援事業計画での見込み以上に増加しており、平成29年度は112名の増加でした。平成30年度以降についても育児休業明けのゼロ歳から２歳の低年齢児童の保育施設の利用希望が特に見込まれ、今後二、三年は年間50名程度増加するものと思われます。 次に、平成30年度の受け入れ児童数の増加見込みについてでありますが、今年度認定こども園１園の施設整備と小規模保育施設の１施設の新設を実施中であり、これに伴い平成30年度は34名の定員増加を予定しているところであります。 次に、今後の受け入れ児童数の増加につながる保育施設の整備の予定でありますが、計画では認定こども園の移行施設数を現行の７園から９園に増園する必要があります。既に１園の幼稚園が認定こども園への移行を計画しており、平成30年度に整備予定であります。今後も新たな幼稚園の認定こども園への移行を推進してまいります。 次に、保育需要の増加に伴い保育士の確保をどう考えているかについてでありますが、現在幼稚園の認定こども園への移行や保育需要の高まりにより全国的に保育士が不足している状況にあります。これに対し、栃木県では平成28年度から保育士試験の実施回数を年２回にふやしたり、とちぎ保育士・保育所支援センターを開設し、保育士の確保に努めております。本市においても民間保育事業者の保育士確保策として、平成30年度から本市独自の事業となる在学中の学生を対象に市内保育施設に勤務する意欲のある方を支援するため、保育士就職支援金を交付し、さらに保育士業務の負担軽減及び離職防止を図るため、国の補助事業である保育補助者雇上支援金を交付する取り組みを行い、保育士の就職を支援してまいりたいと考えております。 次に、真岡市中小企業・小規模企業の振興に関する条例の果たす役割や効果についてどう考えているのかについてでありますが、中小企業・小規模企業の振興に関する条例は理念条例であり、行政や地域の基本的な考え方、姿勢や枠組みを提示するもので、具体的なルールや数字を定めたものではありません。しかし、中小企業、小規模企業を重要視する地域として、地域全体が果たす役割を市内外に向けて中長期的に明示するものであります。その内容は、中小企業、小規模企業の振興に関して基本理念を定め、市民、関係団体等の役割、企業の努力及び市の責務等を明らかにするとともに、中小企業、小規模企業の振興に関する施策の基本となる事項を定めたものとなっております。また、本条例に真岡商工会議所、にのみや商工会等中小企業支援団体への加入促進を盛り込んだことにより、中小企業支援団体によるサポート体制が強化され、中小企業、小規模企業の経営改善、基盤強化が促進され、さらなる地域産業、地域社会の発展が図られるものと考えております。 次に、本条例の趣旨を踏まえ、中小企業の振興施策を総合的にどう展開していこうと考えているのか。また、新たな取り組みを予定しているのかについてでありますが、本条例に定めた施策の基本方針に基づき、中小企業、小規模企業の経営改善及び経営基盤強化など、市がその責務として中小企業、小規模企業の振興に関する施策を総合的に策定することとなります。現在まで中小企業者等の近代化、体質改善や経営の合理化等に対する融資による支援、市内事業所における人材確保に対する支援、災害時における事業継続計画、ＢＣＰ作成に対する支援などにより中小企業、小規模企業の振興を図ってまいりました。今後新たな取り組み、具体的な施策として、市内地場企業の人材確保と本市への移住促進を図るため、ＵＩＪターン者雇用に対する地場企業及び就業者への支援、本市において新たに創業する者の製品開発、販路開拓に対する支援などを検討しており、これらの施策により市内中小企業、小規模企業のさらなる振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、スポーツによるまちづくりについてお答えいたします。総合運動公園の南ブロックを今後どのように整備するかでありますが、総合運動公園については平成23年度より建設工事を進めており、陸上競技場エリアが平成26年に完成し、現在はテニスコート等の整備を進めており、北ブロックにつきましては平成30年度に完成する予定であります。総合運動公園は、本市のスポーツ・レクリエーションの中心となる施設でありますので、南ブロックにつきましても硬式野球場の建設を含めて継続して整備を進めてまいりたいと考えております。具体的には平成30年度に南ブロックの基本設計を実施する予定であります。基本設計に当たりましては、近年の社会情勢の変化や市民ニーズの把握等の検討を行い、導入すべき機能、設備等の見直しなどスポーツによるもおか創生の拠点となるよう柔軟に対応していきたいと考えております。 以上、答弁を申し上げます。
○野沢達議長 増山総務部長。 （増山 明総務部長登壇）
◎増山明総務部長 柴議員の代表質問、
地域公共交通政策についてお答えいたします。 まず、
コミュニティバスについてのうち、コットベリー号の運行内容の見直し状況についてであります。コットベリー号の運行内容につきましては、主たる利用先である芳賀赤十字病院が平成31年春に移転予定であることを見据え、市民の皆様や利用者のニーズ、利用状況とコットベリー号の運行ルートの周辺で実施した需要調査の結果を踏まえながら運行内容の見直し方針や新たな運行エリアなどについて、利用者である市民、交通事業者や学識経験者等で構成される真岡市地域公共交通活性化協議会において運行内容の抜本的な見直しについて審議を重ねてまいりました。現在検討を進めている見直し案の主な内容につきましては、１点目として現在１つのコースを右回りと左回りで運行しているものを東回りと西回りの２つの系統に分離し、乗り継ぎ場所を設け運行すること。２点目として、真岡木綿会館など観光拠点を経由し、民間バス路線が走行している県道や主要な幹線道路も運行すること。３点目として、北真岡駅北側、東郷地区及び亀山地区の一部を運行エリアに含め路線の拡大を図ること。４点目として、車両をワゴンタイプから中型車に変更することなどであります。 次に、運行内容、運行見直しまでの業務と手続やスケジュール及び市民への周知についてでありますが、現在運行ルートにつきましては民間バス路線事業者、タクシー事業者、真岡鐵道などの交通事業者との調整を図りながら引き続き協議会で審議をしてまいります。また、平成30年度におきましては、コットベリー号の新たな運行事業者の選定を進めてまいります。新たな運行事業者が決定次第、より詳細な運行ルートの調整を進めるとともに、交通事業者との連携も図りながら最終的には平成30年６月に開催予定の協議会においてコットベリー号の新たな運行内容を決定していきたいと考えております。協議会の決定を経た後、速やかに国に運行内容の変更申請を行い、平成31年春の芳賀赤十字病院の開院に向けて市民の皆様に新たな運行内容の周知を行ってまいります。周知方法につきましては、コットベリー号への掲示や市ホームページ、広報紙等に掲載するほか、自治会を通じ、全ての世帯に新たなパンフレットを配布してまいりたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 柴議員。 （13番 柴 惠議員質問席に着く）
◆13番（柴惠議員） ただいまは詳細にわたりまして答弁大変ありがとうございました。代表質問でありますので、再質問等は控えますが、平成30年予算は市長にとって初めての予算編成になります。市長が目指す新しいまちづくりに向けた予算組み、そして公約の推進を含めた主要施策の実現に向けての方針をお伺いいたしました。市長、執行部と議員は是々非々の関係でありますが、ただいまの市長の方針等をお伺いして、私ども
真岡自民党議員会は賛成の立場で協力をしていきたいと考えております。石坂市長持ち前の情熱と行動力、そしてリーダーシップでもって本市のこれからの市政運営をお願いいたしまして私の質問終了とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○野沢達議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午前11時といたします。 午前１０時４９分 休憩 午前１１時００分 再開
○野沢達議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は21名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△鶴見和弘議員
○野沢達議長 ４番、鶴見和弘議員。 （４番 鶴見和弘議員登壇）
◆４番（鶴見和弘議員） 皆様、おはようございます。議席番号４番、鶴見和弘でございます。一般質問初日の２番バッターとして登壇の機会をいただきました。議員各位に感謝を申し上げます。石坂新市長が誕生されて３回目の定例議会となります。私の質問は初めてですので、どうぞよろしくお願いいたします。 では、さきの通告に従い質疑１件、一般質問４件を順次進めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、質疑として、議案第95号 平成29年度真岡市
一般会計補正予算（第４号）について。長田小学校教室増設事業費について4,432万4,000円が計上されていますが、この事業の具体的な内容をお伺いいたします。 続きまして、一般質問に入らせていただきます。１件目の質問は、大項目１、通学路について。中項目（１）、通学路の安全対策についてお伺いいたします。登下校中の何の落ち度もない児童が車にはねられ、命を落とすという痛ましい事故が相次いで報道されております。京都府亀岡市で起きた小学生ら10人が死傷した事故は記憶に新しいところでございます。文部科学、国土交通、警察の３省庁が全国にある約９割の公立小学校の通学路を点検した結果、交通量が多いにもかかわらず横断歩道がない、歩道がないなど、安全対策が必要な危険箇所は約６万カ所もあり、平均して小学校１校当たり３カ所程度の危険な場所が通学路にあると報告されております。中村地区でも栁田議員が理事の中村地区通学路整備促進連絡協議会が年１回開催されており、その中で平成28年度の危険箇所要望事項が９件あり、うち２件は完了済みとなっております。このように各地域から要請のある安全対策が必要な箇所は何カ所あるのか。また、対策を行った実績をお伺いいたします。 ガードレールを設置するためには道路の拡幅が必要とされるような場所もあり、多額の費用と時間がかかることが容易に予想されます。計画的に予算をつけ、道路構造を安全なものとすると同時に、即効性のある警察による交通取り締まりの重点強化、また保護者やボランティアによる注意喚起や指導等も必要だと思いますが、既に即効性のある対策と計画的整備について実施しているのかお伺いいたします。 中項目（２）の長田小学校に通う児童の通学路の安全確保についてお伺いいたします。長田小児童312名のうち179名、57％の児童が国道408号の長田歩道橋を毎日渡って通学しています。その後、長田小前道路の北側には歩道がないため、南に向かって横断歩道を通って登校しています。国道408号から長田小前道路に右左折して入ってくる車や長田小前道路から国道408号に向かう車の量が特に登校時間に多く、交通事故が発生する危険が大であります。このようなことから国道408号の長田歩道橋南の交通安全確保を早急に進めてはいかがでしょうか。この件で平成28年11月15日に地域区長、安全協会部長、ＰＴＡ会長、校長の名前で真岡市長、真岡警察署長宛てに安全確保を図るための要望書も提出しております。内容は、まず登校児童が横断歩道を渡る際の交通安全確保のための交通指導員の配置です。この配置は可能かどうかお伺いいたします。 次に、通学路の整備ですが、長田小前道路の北側に歩道の設置を要望しております。通学路の整備は検討されているのか、また検討されているのであれば整備スケジュールをお伺いいたします。これらの要望は、中村地区の総意でありますので、よろしくお願いいたします。 ２件目の質問は、大項目２、福祉行政について。中項目（１）のひとり暮らし高齢者等の安否確認のための方策についてお伺いいたします。新聞、テレビなどで111歳の男性が白骨化した状態で発見され、公的記録には生存されていることになっていたり、実際にはいらっしゃらない方の住民登録がなされていたりといったことが報道されましたが、真岡市の安否確認は現在どのように行っているのか、確認状況をお伺いします。また、その中で行政と民生委員の連携はどのようになっているかもお伺いいたします。 都市化が進み、希薄な人間関係が普通になった現在、高齢者が行方不明になったことの把握、孤独死の防止、家族がいても亡くなったことを隠して年金を受け続けることを防止するといったことについて、行政の役割は大きくなっています。市の職員が全ての高齢者の状況を把握するのは、その経費や効果ということからも対応は難しいと思います。先月、行政視察に石川県輪島市に行ってまいりました。そこでは、民間の会社に高齢者の見守りを兼ねた配達の委託といったものでした。このように今後ひとり暮らし高齢者等の安否確認のための方策として、市としてどのようなことをお考えなのかお伺いいたします。 次に、（２）のいつまでも安心な暮らしの実現プロジェクトについて。第11次
市勢発展長期計画増補版にあります石坂市長公約のＩＣＴ、情報通信技術を活用した地域見守り体制の構築について具体的な内容をお伺いいたします。 次に、３件目の質問は、大項目３、学校教育について。中項目（１）の新入生の増加への対応についてお伺いいたします。長田小学校の平成20年度児童数は203名、現在の児童数は320名であり、10年で100名以上の増加であります。来年度の新入生は69名の予定であり、あと２名ふえると３クラスになります。児童数がふえると１人当たりの校庭面積が小さくなったり、児童が運動不足になったり、けがをしやすくなったり等の懸念があります。長田小学校の校庭面積は8,105平方メートルで、１人当たりの校庭面積は25.89平方メートルであります。この数字が妥当かどうか判断できなく、最低基準を下回っているのではないかと危惧しております。 そこで、児童１人当たりの校庭面積の基準はどのようになっているのかについてお伺いいたします。 次に、中項目（２）の義務教育学校の導入についてお伺いいたします。義務教育学校とは、小学校と中学校を一つにまとめた学校で、学校教育法の改正により2016年に新設され、９年間通い、教育内容も９年という期間で編成されています。５年後には約100校に達すると報告されております。小山市でも少子化に伴う４校統廃合を検討し始めた後、小学校３校と中学校１校を統合させ、市立絹義務教育学校が今春誕生しております。このように学校統廃合を機に移行されるケースや、人口増加に伴い新規開校した小中一貫校が義務教育学校に移行するケースもあるようです。導入成果としては不登校減少、学力アップ、中１ギャップの解消等が挙げられ、当然デメリットも多くあります。しかし、導入されたほぼ全ての市町村で成果が出ていると報告されております。真岡市において義務教育学校の導入はどのようにお考えなのか。また、導入の予定はあるのか、検討はしているのかをお伺いいたします。 続いて、中項目（３）、こどもの元気な成長プロジェクトについて。石坂市長の公約でありますＩＣＴを活用した学校教育の促進についてですが、こちらは服部議員と重複しており、答弁は求めませんので、この後服部議員の答弁でお願いいたします。 最後の質問４件目は、大項目４、公共交通について。中項目、いちごタクシー、コットベリー号の追加運行についてお伺いいたします。真岡市では、平成23年度から高齢者等交通弱者を対象にした公共交通、いちごタクシーを運行しており、また平成24年度からは
コミュニティバス、コットベリー号を運行しております。多くの市民から安価で便利であると好評であります。10月に地元の敬老会に来賓で招待を受けた際、多くの方からもっと遠くの病院までいちごタクシー運転してくれないかねと要望がありました。具体的には自治医大病院や獨協医大病院のことです。近くの病院に通院していて、その後大きな病院に転院しなければならなくなった場合です。私が調べたところ、芳賀町では宇都宮の病院に公共交通タクシーを運行しております。このように隣接する他の自治体の病院に通院する場合にもいちごタクシーを利用することができるようにならないかをお伺いいたします。また、他の自治体の病院へ通院する市民も数多くいると聞いております。これらの患者に対処するため、コットベリー号も運行することができないかをお伺いいたします。 以上で私の一般質問を終わりといたします。ご清聴まことにありがとうございました。（拍手）
○野沢達議長 鶴見議員の質疑及び一般質問に対し、答弁を求ます。 石坂市長。 （
石坂真一市長登壇）
◎石坂真一市長 鶴見議員の一般質問、福祉行政のいつまでも安心な暮らしの実現プロジェクトについてお答えをいたします。 ＩＣＴを活用した地域見守り体制につきましては、誰もが住みなれた地域で安心して暮らすことができるよう、現在緊急時の通報手段として、高齢者でも簡単に操作できる通報端末機やペンダント型発信機、人感センサー、熱感知センサーなど、ＩＣＴを利用した緊急通報システム整備事業を推進しているところであります。具体的にはひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯等を対象にケーブルテレビのインターネット回線を利用して委託先の警備会社の通報受信センターと緊急通報システムの端末機を接続し、日ごろの見守りや緊急通報時の対応を行うものであり、警備会社による月１回の安否確認のための訪問や24時間対応の電話相談も実施しております。また、地域見守り体制を構築し、推進するためには地域住民や民生委員等の協力が必要であります。今後とも地域福祉づくり推進事業の中の高齢者等見守りネットワーク事業や地域共助活動推進事業との連携を進め、地域での見守りに対する意識の高揚を図っていきたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 田上教育長。 （田上富男教育長登壇）
◎田上富男教育長 鶴見議員の一般質問にお答えいたします。 なお、学校教育についてのうち、新入生の増加への対応については教育次長をして答弁いたさせます。 では、本市における義務教育学校の導入についてお答えいたします。小学校と中学校の教育内容を一つにまとめ、９年間の小中一貫教育を実施することを目的とする義務教育学校につきましては、現在６・３制となっている小中学校の区切りを４・３・２制や５・４制など学校が柔軟に決めることができます。また、文部科学省の小中一貫教育等についての実態調査によれば、中学校に不安を持つ児童の減少や学年が異なる児童生徒の交流の深まり、最上級生のリーダー性の育成等の成果が認められるとの報告がされております。しかし、一方では同じ環境が続くため、人間関係の固定化により、人間関係でつまずくと学校生活がつらくなる懸念や、小学生高学年のリーダー性、主体性を育成する機会が減少する等の課題もあります。施設、設備上の課題としては、施設分離型の学校では移動手段や移動時間、行事予定の調整が困難となります。また、施設一体型の学校では学校を統廃合させるため、本来なら残るべき学校も廃校となることが考えられます。さらに、義務教育学校と通常の小中学校では教育内容が異なるため、児童生徒の転校による学習内容の欠落も危惧されます。このようなことから一部では成果が認められるものの、本市の実情、学校規模、通学区域、施設形態、地域の理解等を考えますと多くの課題があります。そのため、現時点では義務教育学校の導入は考えておりません。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 増山総務部長。 （増山 明総務部長登壇）
◎増山明総務部長 鶴見議員の一般質問、公共交通についてお答えいたします。 いちごタクシーとコットベリー号の追加運行についてでありますが、本市では市内の移動ニーズに対してはいちごタクシーとコットベリー号が対応し、市外への移動ニーズに対しては真岡鐵道や民間路線バスが対応しており、相互に連携を図りながら市内の公共交通ネットワークを確保しているところであります。いちごタクシーとコットベリー号の運行範囲を隣接する他自治体の医療機関等への拡大につきましては、真岡市地域公共交通網形成計画において、市域を超える市内外の移動ニーズへの対応は、いちごタクシーやコットベリー号と真岡鐵道や民間路線バスとの連携を基本的な方針としているところであります。この方針に基づき、現在芳賀赤十字病院の移転に伴い運行内容の見直しを行っているところでありますので、隣接する自治体への運行についての予定はありません。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 野澤市民生活部長。 （野澤雅孝市民生活部長登壇）
◎野澤雅孝市民生活部長 鶴見議員の一般質問、通学路についてお答えいたします。 通学路の安全対策についてのうち、即効性のある対策と計画的整備について実施しているのかについてでありますが、即効性のある対策については、学校や地域から通学路での危険車両の情報提供があった場合は市から警察に連絡をし、取り締まり強化などの対応をお願いしております。また、計画的整備につきましては、同じく危険箇所の情報提供があった場合は速やかに状況を確認し、路面標示や啓発用看板を設置することで安全確保に努めております。平成29年度の看板設置に関しましては７件の要望があり、通学路注意やスピード落とせなど合計28枚の看板を設置いたしました。路面標示に関しましては４件の要望があり、道路管理者や警察と協議し、速度落とせなど３件の設置を完了しております。今後も通学路の安全確保のため、学校や地域からの要望に対しまして迅速に対応してまいります。 次に、一般国道408号における長田歩道橋南側の交差点の交通安全確保についてでありますが、長田小学校の児童の多くは登校時、長田歩道橋をおりてから南側にある歩道を歩くため、信号機のない横断歩道を渡り学校へ向かっております。また、長田小学校北側の道路は通勤時間帯と重なると交通量も多く、特に交差点付近は見通しが悪いため、危険な箇所と認識しております。現在交通指導員の人員は余裕がなく、年度途中であるため、配置がえについては難しいと考えておりますが、新年度に向け廃校に伴う配置がえを検討しておりますので、交通指導員の配置により登校時の児童が安心して横断歩道を渡れるよう通学路における安全確保に努めてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 佐藤健康福祉部長。 （佐藤 厚健康福祉部長登壇）
◎佐藤厚健康福祉部長 鶴見議員の一般質問、福祉行政のひとり暮らし高齢者等の安否確認のための方策についてお答えいたします。 まず、現在実施している高齢者等の安否確認につきましては、高齢者等見守りネットワーク事業、地域共助活動推進事業、緊急通報システム整備事業、ハローコール、真岡市地域包括支援センターの高齢者世帯実態把握業務、民生委員の高齢者実態調査があります。 次に、民生委員との連携についてでありますが、毎年９月から11月の期間にひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯の実態調査を民生委員に依頼しております。実態調査の際には安否確認のほか、緊急連絡先の確認や緊急時に救急隊が医療情報や緊急連絡先などを医療機関に伝えるための救急医療情報キットの配布を行うとともに、その方の状況により緊急通報システムの設置など必要な高齢者福祉サービスの利用につなげていただいております。 次に、今後の安否確認のための方策についてでありますが、引き続き各地区の民生委員と連携を図るとともに、現在実施している事業を推進し、高齢者の皆さんが安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 以上、お答えいたします。
○野沢達議長 関建設部長。 （関 康雄建設部長登壇）
◎関康雄建設部長 鶴見議員の一般質問、通学路についてお答えいたします。 長田小学校に通う児童の通学路の安全確保についてのうち、通学路の整備についてであります。国道408号、長田歩道橋南から長田小学校までの市道245号線ですが歩道があるのは南側だけであり、朝の通学時間帯は国道から市道に進入してくる通勤車両が多く、道路を横断する児童と車両が交錯し、危険な状況となっております。このような中、中村地区の安全協会や学校、地域などの関係者で組織されている中村地区通学路整備促進連絡協議会からこの区間の北側歩道橋設置の要望が出され、また長田区からも隣接地権者の同意を添えた要望書が提出されております。これらのことから歩道橋を渡った児童がすぐに交差点部分で市道を横断せず、そのまま学校に向かえるよう、平成30年度から市道245号線の北側120メートルの区間の歩道整備事業を着手したいと考えております。また、整備スケジュールについてでありますが、一日も早い通学路の安全を確保するため、平成30年度に測量及び設計を実施し、用地買収を経て平成32年度中の工事完了を目指してまいりたいと考えております。 以上、お答え申し上げます。
○野沢達議長 添野教育次長。 （添野 郁教育次長登壇）
◎添野郁教育次長 鶴見議員の質疑、一般質問に順次お答えいたします。 初めに、質疑、議案第95号 平成29年度真岡市
一般会計補正予算（第４号）、長田小学校教室増設事業費についてお答えいたします。事業の具体的な内容についてでありますが、長田小学校においては平成30年度に学級数が１学級増加する見込みとなり、教室が不足することから普通教室を１室増設するものであります。内容は、現在の校舎１階中央に配置されている保健室を校舎北側外に移設することとし、そのため平家づくりの建物を増設し、現保健室を普通教室に改修するものであります。 次に、一般質問、通学路についてお答えいたします。通学路の安全対策について、地域から要請のある安全対策が必要な箇所についてですが、平成24年度に全国一斉の危険箇所調査を実施したところ、各小学校を通して市内に143カ所の報告がありました。これらについて警察、道路管理者、学校、教育委員会による現場の点検を実施したところ、何らかの対策が必要とされた点検箇所については外側線の引き直し、スクールガードによる対応や運転者への注意を促す看板の設置など、関係機関それぞれで順次対策を講じてきたところであります。 また、平成26年度には真岡市通学路交通安全プログラムを策定し、小学校及び地域から継続的に危険箇所の把握に努めており、これまで延べ89カ所について対策が必要となっているものであります。これらの安全対策については、関係機関と連携を図りながら対応策を講じているところであります。早期に対策できた内容として、登下校時の交通安全指導やスクールガード等の地域の見守りによる交通指導、さらには通学路の変更を検討するなどの対策を講じてまいりました。また、ガードレールの設置や歩道整備等の用地の確保など、長期的な対策が必要な箇所については、道路管理者などの関係機関と連携しながら通学路の交通安全確保に向け継続的に取り組んでまいります。 次に、学校教育についてお答えいたします。初めに、新入生増加への対応について、長田小学校の児童１人当たりの校庭面積の基準はどのようになっているかであります。学校の屋外運動施設である運動場、いわゆる校庭は体育の授業や運動会などの行事で利用できる十分な広さを確保することとされております。そのため、運動場の面積については、学校の施設及び設備の基準を定めた文部科学省令、小学校設置基準により規定されております。この基準では、児童１人当たりの運動場面積については規定されておりませんが、児童数に応じた運動場の面積が規定されております。長田小学校は、本年度の児童数で算定した場合、その基準面積は3,130平方メートルでありますが、その約3.7倍、１万1,592平方メートルの広さを確保しております。 以上、ご答弁申し上げます。
○野沢達議長 鶴見議員。 （４番 鶴見和弘議員質問席に着く）
◆４番（鶴見和弘議員） ただいまは執行部の明快なご答弁ありがとうございました。答弁に対しまして再質問を順次させていただきたいと思います。 まず、質疑の議案第95号 平成29年度真岡市
一般会計補正予算（第４号）、長田小学校教室増設事業費について再質疑させていただきます。今回の教室増設なのですけれども、今後何年先までの新入生を見据えての事業なのかお伺いいたします。というのは、今後さらに教室が足らなくなることを懸念しております。よろしくお願いします。
○野沢達議長 添野教育次長。
◎添野郁教育次長 再質疑にお答えいたします。 今回の増設につきましては、平成30年度を見据えたものでございます。 以上、お答えいたします。
○野沢達議長 鶴見議員。
◆４番（鶴見和弘議員） ありがとうございました。 続きまして、長田小学校に通う児童の通学路の安全確保について再質問させていただきます。ただいまの答弁での交通指導員の配置、北側歩道の整備計画、どちらも実施方向という認識があります。どうもありがとうございました。これで地元の人も大変安心すると思います。同じく歩道の整備計画があります長田小の北側の道路ですが、30キロ規制になっていますが、スクールゾーン設定にはなっていません。学校を中心に半径500メートルほどの道路がスクールゾーンを設定する対象となっていますが、設定可能かどうかお伺いいたします。お願いします。
○野沢達議長 野澤市民生活部長。
◎野澤雅孝市民生活部長 鶴見議員の再質問にお答えいたします。 スクールゾーンは、通学時の通行どめ、もしくは片側通行など法的規制が伴うものでございますので、市では設置することはできませんが、必要であれば今後学校並びに地域の方とよく相談をして、協議をした上で必要性について、必要性があれば真岡警察署と協議をしてまいりたいと考えております。 以上、お答えいたします。
○野沢達議長 鶴見議員。
◆４番（鶴見和弘議員） 承知しました。スクールゾーンを設定することによりさらに安全確保ができますので、前向きな検討をお願いいたします。 続きまして、福祉行政のひとり暮らし高齢者等の今後の安否確認の方策についてですが、質問中にもありましたが、行政視察での石川県輪島市の地域貢献みまもり事業は、民間企業78社との締結により、配達の際に高齢者等に異常を感じたときに行政に連絡してくれ、声かけは不要であります。無償で締結しております。平成22年度からスタートしまして、人命救助につながった事例は今までに８件あります。民間企業と市の協働という意味でもぜひこのようなことを前向きに検討してもらいたいと思います。 また、先ごろ関東管区警察局長から特別功労賞を受賞した三ツ谷地区の見守りネットワーク隊の活動を参考に行政から各地域に積極的に推進してもらいたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、石坂市長の公約でありますＩＣＴを活用した地域見守り体制の中で、緊急時の通報手段を高齢者でも簡単に操作できるペンダント型発信機、センサー等とありますが、これは現在導入しています緊急通報システムの進化したものという認識でよろしいのでしょうか。お願いします。
○野沢達議長 佐藤健康福祉部長。
◎佐藤厚健康福祉部長 鶴見議員の再質問にお答えいたします。 今のＩＣＴを活用した簡単にできるペンダント型というのは以前から、かなり昔からペンダント型は導入しております。それに加えまして、数年前から緊急通報システム、さらなるということで人の動きを感知する人感センサー、あと火事のときの、火災の煙センサーというのは皆さん義務づけられていますので、熱センサーをつけています。あとは先ほど言いました24時間いつでも電話相談ができる。あと、月１回私服の警備員の方が、女性の方が安否確認訪問する。そんな機能強化をしましたのが、導入年度をちょっと忘れてしまいました。二、三年前に導入して、それを今後とも普及していきたいと考えております。 以上、お答えいたします。
○野沢達議長 鶴見議員。
◆４番（鶴見和弘議員） 承知しました。 緊急システム設置世帯数の成果目標というのを増補版で平成27年度255世帯から平成31年度395世帯、140世帯ふやす目標になっていますけれども、この140世帯に設置する緊急通報システムというのは従来型と進化したものというその数ですか、比率はどのぐらいなのでしょうか。よろしくお願いします。
○野沢達議長 佐藤健康福祉部長。
◎佐藤厚健康福祉部長 鶴見議員の再々質問にお答えいたします。 旧システムと私たちは呼んでいますけれども、旧システムはことしで３件残っていましたが、全部新システムに切りかえ終わりました。ですので、これからは全部新システムのほうで設置、整備していきたいと考えております。 以上、お答えいたします。
○野沢達議長 鶴見議員。
◆４番（鶴見和弘議員） ありがとうございました。 続いて、もう一つなのですけれども、現在緊急通報システムを導入している近所の高齢者の方がいまして、以前体調が悪くなった際に利用したのですけれども、その後もう本当に体調悪くなって動けなくなってしまったのです。警備員が駆けつけても全ての鍵がかかっていましたので、中に入れず対応がおくれてしまったという、結局窓ガラスを割って入ったという報告を聞いています。一刻を争うことがありますので、現在は鍵の管理とかはその後改善されたかどうかというのをちょっとお伺いいたします。よろしくお願いします。
○野沢達議長 佐藤健康福祉部長。
◎佐藤厚健康福祉部長 再質問にお答えいたします。 設置する際に鍵の管理につきましてはできるだけ近所に預けていただけるようにはお願いはしております。ただ、どうしてもやっぱり個人のうちになりますので、預けたくない方に関しましてはガラスを割るとか、そういうことを一応お話しして設置するようにはしております。 以上、お答えいたします。
○野沢達議長 鶴見議員。
◆４番（鶴見和弘議員） ありがとうございました。 続いて、学校教育について再質問いたします。先ほどの答弁で長田小学校の校庭面積というのが基準を上回っているということで安心しました。市内の小中学校で基準を下回っている学校があるかどうかについては、わかる範囲でいいですから、お答え願います。
○野沢達議長 添野教育次長。
◎添野郁教育次長 再質問にお答えいたします。 市内の学校で基準面積を下回っている学校というのは現在ございません。 以上、お答えいたします。
○野沢達議長 鶴見議員。
◆４番（鶴見和弘議員） わかりました。 同じく学校教育について再質問いたします。先ほど義務教育学校について検討されていないという答弁でしたが、やはり導入した全ての自治体が効果が出ているということを考慮しますと、検討ぐらいはしてもいいのではないかと思うのですけれども、教育長どうでしょうか。
○野沢達議長 田上教育長。
◎田上富男教育長 鶴見議員の再質問にお答えいたします。 先ほども答弁で申し上げましたとおり、成果は確かに認められます。一方でやはり課題も多くございます。例えば本県で２校導入していますが、そこは４・３・２制をとっております。ただ単にそこが区切りだけでいいのかということで、例えば３の部分で小学校、今の現５年生から中学校１年生段階ではかなり学習内容が難しくなります。そこで、導入を考えられるのが教科担任制です。まだこういうのを、全ての学校で導入したときにそれを教科担任制にできる人員配置も確保できません。これは一例にすぎませんが、このようにたくさんの課題があると考えております。ですから、まだ検討するまでは時期尚早と考えております。 以上でご答弁申し上げます。
○野沢達議長 鶴見議員。
◆４番（鶴見和弘議員） 承知しました。 最後になりますが、いちごタクシー、コットベリー号の追加運行ですが、今回は他の自治体の運行は考えていないという非常に残念な答弁でした。しかし、多くの市民の声がありますので、料金アップなんかは、当然その辺も含めてぜひ前向きな検討を今後お願いしたいと思います。 以上で私の一般質問は全て終了させていただきます。ありがとうございました。
○野沢達議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時５１分 休憩 午後 １時００分 再開 （議長、副議長と交代）
○春山則子副議長 開議に先立ち、ご報告申し上げます。 議長の都合により、副議長が議長の職務を行います。ご協力のほどよろしくお願いいたします。 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△服部正一郎議員
○春山則子副議長 １番、服部正一郎議員。 （１番 服部正一郎議員登壇）
◆１番（服部正一郎議員） 皆さん、こんにちは。議席ナンバー１番、
真岡自民党議員会の服部正一郎でございます。12月定例会において、一般質問初日に当たり登壇の機会をいただきまして、先輩議員、同僚議員各位に感謝を申し上げます。 さて、さきの通告に従って大項目３点、中項目５点について質問をさせていただきます。執行部の明快な答弁をご期待いたします。 まず、大項目１件目、農業行政のうち、病害虫防除を目的とするあぜ道等の枯れ草焼却を市内一斉で組織的に実施できないかであります。全国各市町にわたり、地球温暖化等環境保全の方針に基づき枯れ草焼却が条例で制約され、河川敷や耕作放棄地などに雑草が生い茂り、突発的な大火災や犯罪などの心配が予想されます。加えて各種の害虫が発生し、そこで成長し、地域の生活環境を脅かし、農作物に甚大な被害を及ぼしております。本市においても例外ではありません。これらの問題を解決するために、まず河川敷内、耕作放棄地の実態調査を行い、組織的な枯れ草焼却が喫緊な課題であります。東日本大震災と福島原発の大被害が来年３月で７年目となり、まだまだ十分な復興に至っておりませんが、セシウム基準濃度等の問題も徐々に改善され、本県の自粛要請が解除された今、河川敷の環境保全、農作物被害対策などに市当局がリーダーシップをとって、組織的、計画的に実施できないか市長にお尋ねいたします。 次に、中項目２件目、本市の特産であるメロン生産の振興、育成強化支援についてであります。ご存じのように栃木県は園芸大国であり、イチゴ生産は日本一、ニラは全国２位、冬春トマトは全国３位など園芸作物は全国に冠たるところでもあります。メロンの生産においては、かつては真岡市管内において250戸以上を上回る生産農家があり、生産、販売ともに知名度が全国に知れ渡っておりました。一方、メロン生産者農家が激減し、平成29年度は９戸のみとなっております。担い手の高齢化や経費の高騰などさまざまな要因がありますが、依然として需要は多く、毎年６月に行われているイベントでＪＡはが野メロンまつりが開催され、多くの来場者が買い求めますが、メロンの出品が追いつかず、関係者の悩みの種となっております。真岡メロン生産振興復活のためにも担い手の育成、栽培技術の習得、生産施設の整備など支援を組織的、計画的に図ってはどうかお聞きいたします。 次に、大項目２件目、有害獣ハクビシンの被害対策及び捕獲、駆除についてであります。ここ数年、特に本市東部地区においてハクビシンが激増し、農作物の被害や家屋の損傷が深刻化しております。ハクビシンは夜行性であり、しかも敏捷で個別対応はほとんど不可能であります。山前地区の被害状況の一例として、ハウスモモ、面積で500坪の生産が収穫間近に被害を受け全滅となりました。生活環境被害も５年前に比較して2.5倍と増加しております。その生態はまだ十分に把握されておらず、伝染病の媒介など懸念もあり、市民の安全安心も危惧されるところであります。 そこで、ハクビシン撲滅の対策として、専門家の招聘と研修、効果的な運用のために計画があるかどうかお尋ねいたします。 次に、大項目３件目、ＩＣＴ教育の早期推進についてであります。ＩＣＴ教育については、先般石坂市長の公約でも述べられました。これについては、鶴見議員と重複しましたので、代表して質問させていただきます。去る７月10日、民生文教委員会として愛媛県西条市教育委員会を視察しました。西条市では、未来を担う子供たちの教育環境の充実を図り、わかる授業を目指し、子供たちが自主的に学ぶ環境づくり、そのためにＩＣＴ教育を実施し、学力の向上を初め確実に成果を上げております。西条市神戸小学校を視察し、４年生、６年生が電子黒板に表示された回答が一斉に子供たちに伝わり、それをもとに生き生きと意見を交わす姿や授業に対する積極的な取り組みの態度を目の当たりにして、ＩＣＴ教育の大きな教育的効果を実感いたしました。子供たちの感想として、タブレット、電子黒板などのデジタル教科書による動画や写真を使った授業はわかりやすい、勉強が好きになったなどがあり、授業の幅が広がった、子供たちの学習意欲が大きくなったなどの先生方の意見も聞かれました。本市の子供たちは、学習への取り組みが熱心であり、先生方も効果的な授業への工夫、改善を行っております。より一層学力向上させ、楽しく学べる教育環境を整えるためにも早期のＩＣＴ教育の導入とそのための条件整備を図ったらどうかお尋ねいたします。 次に、中項目５件目、トップアスリートと触れ合う企画についてであります。2020年には東京オリンピックを迎えるわけですが、これを契機として学校や地域におけるスポーツの振興を通じて積極的にスポーツに親しむ習慣や意欲、能力を育成し、体力向上に向けた取り組みが望まれております。近年、子供たちの体力低下が叫ばれる中、トップアスリートを招いて豊かな経験と卓越した技術力を学び、スポーツを楽しむことによって、体力の向上と健康増進、健康寿命の増進などの効果が期待されます。本市は、総合運動公園を中心に運動場、体育館、学校施設等含むと市内五十数カ所の体育施設があり、年間57万人が利用しております。ハード面の整備が進む中、ソフト面の整備を図る方策としてトップアスリートの招聘によるスポーツの振興、起爆剤とする考えがあるかどうかお尋ねいたします。 以上述べました各質問事項に対して執行部の簡潔かつ明快な答弁をお願いし、私の一般質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○春山則子副議長 服部議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 （
石坂真一市長登壇）
◎石坂真一市長 服部議員の一般質問にお答えをいたします。 特産品であるメロンの生産の振興、育成強化支援についてであります。本市のメロン栽培は昭和40年代に始まり、当時はプリンスメロンが主流で多くの農家で栽培をされておりましたが、はが野農業協同組合メロン部会員は現在９件の農家、1.8ヘクタールでクインシーメロン、タカミメロンを中心に栽培をされております。本市産のメロンは質の高さからファンが多く、恒例となっているＪＡメロン祭りでは長蛇の列ができ、すぐに完売になってしまうと聞いております。しかし、今後も生産者の高齢化、担い手不足等によりメロンの生産者数及び栽培面積の減少が懸念されております。産地の維持及び育成強化が求められております。 本市のメロンの育成強化支援についてでありますが、園芸作物生産施設整備支援事業において園芸作物の新規導入、生産規模を拡大する農家の施設整備等に対し、その経費の一部を補助しており、メロン農家に対しても支援を実施しております。また、はが野農業協同組合や県による育苗講習会や現地検討会等において栽培技術の普及、指導を行っております。メロンを初めとする園芸作物の振興については、第11次
市勢発展長期計画増補版において園芸立国もおかの推進を掲げ、農業を活用した本市のブランド力の強化を図っており、今後ともメロンを水田フル活用ビジョンにおける地域振興作物に設定するとともに、支援制度の活用や技術向上に努め、関係機関と連携しながらメロン生産振興を図ってまいりたいと考えております。 以上でご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 田上教育長。 （田上富男教育長登壇）
◎田上富男教育長 服部議員の一般質問、学校教育についてお答えいたします。 初めに、ＩＣＴ教育の早期推進について、ＩＣＴ機器の早期導入についてであります。ＩＣＴを活用した学校教育への導入につきましては、平成30年度に小中学校からモデル校を１校ずつ指定し、授業での使い方や活用の方法など、実際に利用していく中でどのような機能が必要か、またどのような教材が有効かなどについて検証し、平成31年度には市内全小中学校へのタブレット導入を目指し、推進しているところであります。 なお、今年度からリース契約が終了する真岡小学校ほか７校のパソコン教室のパソコン端末をリース契約更新に合わせてデスクトップ型からタブレット型へ前倒しして整備するとともに、電子黒板等の周辺機器についても導入してまいります。さらに、設置台数についてもこれまでの２人で１台の環境から１人で１台となるよう増設し、学校における情報教育の充実に向けてＩＣＴ機器の早期導入を図ってまいりたいと考えております。 次に、トップアスリートと触れ合う企画についてお答えいたします。トップアスリートとの触れ合いを通した取り組みにつきましては、毎年日本サッカー協会が企画するＪＦＡこころのプロジェクト、夢の教室を利用し、市内小学５年生を対象として実施しているところであります。この夢の教室は、元プロスポーツ選手を初め多くのトップアスリートを夢先生として学校に派遣し、夢を持つことの大切さや仲間と協力することの大切さをアスリートとともに協力しながらゲームを行ったり、夢先生の体験談をもとに一人一人が自分の夢を発表し、夢を持つことのすばらしさ、それに向かって努力することの大切さを伝えていく事業であります。本市では、平成25年度から取り組んでおり、これまでに８つの小学校で延べ約450名の子供たちがアスリートと触れ合うことができました。さらに、栃木県のプロサッカーチームの栃木サッカークラブと連携して、現役プロ選手やコーチによる親子や少年向けのサッカー教室を開催し、将来のアスリート誕生のきっかけづくりになるよう取り組んでいるところであります。今後も子供たちがトップアスリートとの体験を通して、夢に向かって努力することの大切さを考える機会が得られるよう引き続き実施してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 成毛産業環境部長。 （成毛純一産業環境部長登壇）
◎成毛純一産業環境部長 服部議員の一般質問に順次お答えいたします。 まず、農業行政についてのうち、病害虫駆除を目的とするあぜ道等の枯れ草焼却の組織的な市内一斉の実施についてであります。廃棄物の野外焼却につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき原則禁止とされていますけれども、農業経営上やむを得ない行為は焼却禁止の例外となり、病害虫防除を目的とするあぜ道等の枯れ草焼却はこれに該当するとされています。 本市におきましては、平成22年度まで、はが野農業協同組合が事務局である真岡市稲作近代化推進協議会において市全域一斉に実施しておりましたが、平成23年11月に栃木県からあぜ道等の枯れ草焼却の自粛要請がありました。これを受け、同推進協議会においては平成23年度、24年度の２カ年については自粛をしたところであります。その後、自粛要請はなくなりましたが、一方で水田で発生する病害虫は抵抗性品種の作付や薬剤施用、草刈りなどを適切に組み合わせることにより発生を抑制することが可能であること、また焼却の際に延焼事故の懸念があるとともに、住民からの苦情も寄せられていることなどから枯れ草焼却以外での防除方法を効果的に実施するよう指導願いたい旨栃木県から通知がありました。同推進協議会では、県からの通知を考慮し、自粛要請解除以降も引き続き市内一斉でのあぜ道等の枯れ草焼却は実施しておりません。今後はこれらの経過を踏まえ、実施主体である同推進協議会や関係機関と協議してまいりたいと考えております。 次に、有害獣の駆除についてお答えいたします。有害獣ハクビシン被害対策及び捕獲、駆除についてでありますが、ハクビシンの被害は主に家屋の天井裏や床下、物置等に侵入しての排せつ物の悪臭などによる生活環境被害と果実や自家用野菜などを食べ荒らす農作物被害があり、市内でも各地で発生しております。ハクビシンは、夜行性で俊敏であり、生息場所を点々と移動し、行動範囲も広く、捕獲が容易でない現状にあります。本市のハクビシンによる被害等は、過去５年間で報告件数が72件、捕獲数は15匹、本年度は被害報告が14件、捕獲数は４匹であります。 この被害対策でありますが、本市では市民からの被害の相談があった場合は現場で聞き取り調査を行い、その周辺には餌となるものを放置しないことや屋根裏に侵入を阻止する防護対策を行うなどの助言や指導を行っております。また、被害に遭った市民からの鳥獣保護法による捕獲許可申請に基づき捕獲許可を出すとともに、捕獲箱の無料貸し出しを行っており、今年度は捕獲箱４基を増設し、対応しております。引き続き被害の軽減及び防止のため、ハクビシンを寄せつけない営農管理や農地を餌場にしない取り組みなど、自助努力による被害対策や捕獲箱の貸し出しに関する情報を市ホームページ等で周知し、被害の軽減、捕獲頭数の増加に努めてまいります。 なお、鳥獣管理の専門家も入った真岡市鳥獣防止対策協議会においても対策を協議しております。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 服部議員。 （１番 服部正一郎議員質問席に着く）
◆１番（服部正一郎議員） ただいまは市長、関係部長、教育長より簡潔な回答、また温かい回答まことにありがとうございました。ここで少々再質問並びに要望をさせていただきます。 初めに、病害虫防除を目的とするあぜ道等の枯れ草焼却の件なのですが、私たち農家にとって昔は枯れ草の焼却は病害虫の駆除とか環境安全のために冬場の大きな仕事でありました。そして、農薬の節約にもなるということで実施されていました。しかし、今は山前地区なんかは区長会で組織的に枯れ草の焼却をやっているのですが、どうしても民家が多い場所とか個人的になかなかできないところが真岡地区にはたくさんありまして、ここの農家の方は何とかしていただけないですかという話が大分ありまして、真岡市当局でできたらば日時を決めていただきまして、組織的にリーダーシップをとっていただければ、その方も地域も安心して農作物被害対策とか環境保全に役立ててくれると思っております。その点真岡市では今後どのような考えを持っていますか。お聞きしたいと思います。
○春山則子副議長 成毛産業環境部長。
◎成毛純一産業環境部長 服部議員の再質問にお答えいたします。 先ほどもご答弁申し上げましたように廃棄物の処理及び清掃に関する法律で原則野外焼却は全て禁止と、禁止が原則になっております。その例外規定の中で、その一つで農業の場合にやむを得ないということで法律上認められているというのがまず大前提でございます。それと、栃木県解除後に県の農務部長名でもこの焼却についての通知も出ております。その中でも病害虫防除、駆除については焼却以外の方法でも秋に耕起をするとか、あるいは抵抗性品種の導入とか、あるいはそういう薬の施用の仕方、そういうものの工夫によってほとんど病害虫の対策がとれるという営農上の指導も来ております。そういった状況、環境等をいろいろ勘案した中でことしの稲作近代化推進協議会の総会の中でもそういう状況にあるので、一斉についてはちょっと控えようと。個別に対応するのであればそれは例外規定の中でやむを得ないのではないかという判断に至ったところでございます。今後につきましてもそのスタンスで方向性は行くのかなと思っております。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 服部議員。
◆１番（服部正一郎議員） ありがとうございました。 小貝川の河川敷の枯れ葉焼却なのですが、ここは２年くらい区長会でやっているのですが、極端に言えばイノシシもなかなか通れなかったような河川がきれいになりまして、カゲロウという害虫もいるのですが、それなんかも何かここ２年ぐらい、今までも滑って歩けないほどいた害虫なのですが、大分いなくなったような、これはすばらしい効果があるのではないかなと思っておりますので、何とか市内一斉にやってもらえればもっと真岡市も環境保全の関係でよくなるのではないかと思っておりますので、ぜひお願いを申し上げます。 続きまして、メロンの生産なのですが、一時本当全国でも生産量、販売量と全国１位になったような地域が今現在９名ということで大分寂しくなったのですが、実際メロンの場合はキュウリとか、そういうものと違って、非常に糖度がある程度ないと皆さん買ってくれませんので、この糖度の乗せ方が上手な方がいるのですが、その方ももう大分高齢になりまして、私が元気なうちに教えてあげますよという話も聞くのですが、若手の後継者をその技術指導のほうも兼ねてお願いできればと思っているのですが、その点もよろしくお願いしたいと思います。何とか真岡メロンの産地復活に真岡市が育成強化していただければと思っております。 続きまして、ＩＣＴ教育の件なのですが、今全国的に教育が盛んになされておりますが、真岡も学力は決して悪くはないのですが、より全国のトップクラスの真岡市になってもらうために、このＩＣＴ教育をより早く推進していただければと思って質問させていただいております。実際西条市の小学校を視察させてもらったときは、本当に子供たちが生き生きして授業しているのを見て、このＩＣＴ教育というのはすばらしいのだなと実感をいたしまして、石坂市長さん、ぜひ早くお願いできればと考えております。 それとあと、かわりましてトップアスリートとの触れ合いなのですが、これも子供たちが金メダルを提げたアスリートに話をしてもらったり、また指導を受けることによって、真岡市からも未来のアスリートの育成に効果があるのではないかと思っております。新庁舎もあと何年後にはできますが、そこに垂れ幕でも横幕でも、そういう選手が真岡から育成できればと考えておりまして質問しています。 要望が主体になりましたが、この辺で一般質問並びに要望を終了させていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○春山則子副議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後１時50分といたします。 午後 １時３５分 休憩 午後 １時４９分 再開
○春山則子副議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑、一般質問を続けます。
△大瀧和弘議員
○春山則子副議長 ８番、大瀧和弘議員。 （８番 大瀧和弘議員登壇）
◆８番（大瀧和弘議員） 皆さん、こんにちは。
真岡自民党議員会の大瀧和弘でございます。12月定例議会、質疑、一般質問の初日、登壇の機会をいただきまして、議員各位に感謝を申し上げます。 それでは、さきの通告に従いまして、一般質問順次質問してまいります。執行部の明確な答弁を求める次第です。 １件目は、地籍調査についてであります。初めに、地籍調査に対する考え、取り組みについてお聞きいたします。地籍調査は、１筆ごとに土地について所在、地番、地目、境界の調査と土地登記簿の所有者に関する確認を行い、あわせて境界の測量及び面積の測定を行って、その結果を地図及び簿冊に作成することであります。地籍調査をすることにより、土地に関するトラブルを防止することができ、土地のデータベースを作成すれば災害等の復旧で土地の境界復元や課税の適正化などが図られます。西欧先進諸国においては、既に地籍調査が完了し、現在はその成果のデータベース化とコンピューターによる管理、利活用が進められているところであります。 しかし、我が国ではその土地の管理が極めてずさんなようであります。土地は、社会保障や安全保障という観点からも大変重要であります。国土交通省の推計によると、日本国内の私有地の約２割の持ち主が不明で、その面積は九州を上回る規模であることがわかっております。こうしたことから土地に関する実態を正確に把握するためにも地籍調査が必要になります。昨年この質問をしているところでありますが、市長、副市長がかわったので、改めて質問させていただきます。そのときの答弁は、立ち会いの協力が得にくい、実施している自治体においても全国的に進捗率が上がらない、財政負担があるなどのほか、本市では区画整理や農地の土地改良事業などが進んでおり、平成26年度までの実施済み面積の進捗率は県平均21.1％と同程度であるなどの理由で地籍調査の実施に早急に取り組むことは考えていないとのことでした。 栃木県がことし２月に発行した「とちぎのちせき～土地情報 地籍調査で明確に～」によりますと、栃木県内の着手状況、進捗率は昭和38年に現在の那須塩原市で調査が開始され、平成28年４月１日現在の市町村着手率は88％であり、昨年度には鹿沼市で新規に着手したところであります。栃木県の進捗率は21.4％であり、真岡市は12.1％と低い進捗率になっております。そこで、地籍調査を実施していないのは栃木県内では足利市と市貝町、そして本市の２市１町だけであります。足利市では、現在事業着手に向け、県と前向きに協議、相談をしているところであり、市貝町では来年度より地籍調査に着手することが決定しております。 そこで、こうした状況をどのように考えているのか、そして地籍調査を実施すべきであると考えますが、その考えはあるのかお聞きいたします。 一般質問２件目は、市税収納率向上のための取り組みについてであります。初めに、収納率向上のためのＰＲについてお聞きいたします。総務常任委員会では、７月に市税収納率の向上に向けた取り組みをしている士別市を視察してまいりました。印象的だったのが収納率向上のためのＰＲでありました。その内容は、年末期と決算期を納税推進強化月間とし、市内スーパー店頭での市職員による街頭啓発、地元新聞紙に広報記事掲載、広報車、塵芥収集車で市内巡回等を実施しているほか、昼と夕方の時間、防災行政無線による広報活動を実施する取り組みまで行っております。また、それに加え、小中学生を対象に租税教室を税務署と連携して実施するなど、積極的なＰＲを展開するとともに、そのほか土日祝日に限って図書館で納付を受け付けるなど、さまざまな取り組みの結果、平成20年度の市税収納率95％から平成28年度の市税収納率96.6％に改善されております。高い収納率を維持しながら、さらに収納率を0.1ポイントでも上げることはなかなか容易ではないということがわかります。 そこで、１点目として、本市では納税啓発のためにどのようなＰＲをして、その結果改善はされているのかお聞きいたします。 また、小中学生を対象にした租税教室の実施状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、滞納整理状況についてお聞きいたします。市税収納率を向上させ、滞納額を減らすことは財政運営及び税の公平性を確保する意味でも大変重要なことであります。また、市税の滞納整理にはその催告等で多くの時間と経費が費やされることになり、早い対応が求められているところであります。 そこで、滞納者数、滞納額の推移についてどのような状況なのかお聞きいたします。 これらの滞納問題を解消するための業務は、極めて重要な作業であります。しかし、現状は大変な苦労があり、市民からわかりにくい地味な作業で、職員のモチベーションを保つことも難しいところだと思います。そうした中でこの滞納整理についての取り組みとその結果はどのようになっているのかお聞きいたします。 一般質問３件目は、高齢者福祉事業についてであります。厚生労働省の発表によると、2016年の日本人の平均寿命は女性87.14歳、男性80.98歳と過去最高を更新しました。これは、男女とも香港に次いで世界第２位で、健康志向が高まっていることと医療技術の向上により、がんや心疾患、脳血管疾患による死亡率が低下したことが大きいと分析しています。我が国では、世界に類を見ない早さで人口の高齢化が進んでおり、高齢者の福祉サービス受給者は増加の一途をたどっております。特に今後はこれまで国を支えてきた団塊の世代が後期高齢者、75歳を迎えるのが2025年であり、いわゆる2025年問題をいかに乗り越えるかが課題であり、今後を見据えた対応は急務であります。限られた財源の中で一定のサービスを提供しつつ、市民福祉の向上を考えていくためには、これまでと違った観点から改めて見直す必要があると考えます。 そこで１点目は、制度及びその対象年齢は、それぞれどのタイミングで見直しを行っているのかお伺いいたします。 次に、敬老会についてお聞きいたします。敬老会は、各地区それぞれに工夫を凝らし実施しており、多年にわたり地域発展に寄与された高齢者の方に対し、敬意と感謝の意をあらわし長寿を祝っております。今後敬老会の対象者もふえ続けることが予想されておりますが、そこで今年度の敬老会の対象者数、実績をどのように見込んでいるのかお聞きいたします。 また、敬老会の対象年齢は本市では現在70歳でありますが、これは栃木県内14市の中で一番低い年齢設定となっております。超高齢化社会を迎えた今、他市と同等の75歳以上を対象にすることもやむを得ないと考えますが、その考えはあるのかお聞きいたします。 次に、一般質問４件目は、新産業団地の計画についてお聞きいたします。ことし１月から６月の工場立地動向調査結果によりますと、栃木県の製造業の工場立地は19件あり、そのうち県外の企業が16件で都道府県別では全国２位でありました。県によりますと、西日本からの進出もふえてきているとのことであり、県内を地域別に見ると県央、県南に魅力があると考えられているようであります。本県は、工業団地を造成する際の環境影響評価、アセスメントの基準が今年度４月１日より対象面積が20ヘクタール以上から50ヘクタール以上に緩和されました。また、ミニアセス、環境保全協定も５ヘクタール以上から20ヘクタール以上に引き上げられたところであります。20から50ヘクタールを造成する場合、アセス期間が約１年短縮されることになり、企業誘致の促進が図られることになりました。そうした中、栃木県内では造成計画が相次いでおり、芳賀町や上三川町は新産業団地の開発について具体的に検討段階に入っております。インターチェンジや造成費を余りかけないで済む平たんな土地など、開発が容易な条件の土地がある自治体は皆同じことを考えており、スピード感を持って取り組まなければなりません。 そこで、現在産業団地計画の推進状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 次に、一般質問５件目は、農業行政についてであります。栃木県で行ういちご王国プロモーションに対応する取り組みについてお聞きいたします。イチゴの生産量が50年連続日本一となることが確実となった本県で来年１月15日をいちご王国・栃木の日に制定し、２月14日のバレンタインデーまで県内各地で集中してプロモーションを展開します。そこで、来年開催を予定している（仮称）いちごフェスタｉｎ道の駅にのみやについてお聞きいたします。先週井頭公園で開催されたもおか・いちごフェスタ2017は、初めての開催でありましたが、イチゴ狩りやステージイベント、そしてとちぎテレビのアニメキャラ、春崎野乃花の声を担当する野水伊織さんら声優のトークショーがあり、約２万4,000人が来場し、大変盛大なイベントとなりました。 そこで、いちごフェスタｉｎ道の駅にのみやでは、日本一のイチゴの産地としてどのようなイベントを考えているのかお聞きいたします。 次に、いちご王国プロモーションの実施に絡めて
全国いちごサミットの情報ＰＲをすべきと考えますが、そのようなことを考えているのかお伺いいたします。 次に、一般質問６件目は、道の駅にのみや、二宮尊徳物産館についてであります。運営状況と今後についてお聞きいたします。道の駅にのみやは、平成９年11月に栃木県内で２番目の道の駅として誕生し、創立20周年を迎えました。この事業の計画当初は、道の駅という施設は県内に前例のない事業であり、開業にこぎつけるまでは大変な苦労があったようであります。道の駅の数は、平成10年４月時点で全国470カ所が登録されておりましたが、平成29年11月現在では1,134カ所あり、栃木県内では24カ所となっております。 そこで、道の駅にのみやの年間来場者数、売り上げはどのぐらいなのか、現状とこれまでの推移を伺います。 当初、道の駅の目的は、道路利用者の休憩施設の意味合いが大きかったようでありますが、現在は防災拠点化や情報発信、まちおこし、農産物の直売所など地方創生の拠点として新たな展開を遂げているのが現状であります。さらに、この栃木県を初め、北関東には人気の道の駅が多数存在し、道の駅間競争が激化しております。最近ではテレビ東京の番組「カンブリア宮殿」で「今一番行きたい道の駅！北関東に客殺到！」と題して道の駅うつのみやろまんちっく村の盛況ぶりが取り上げられておりました。そのほか県内では、栃木県で一番最初にできた道の駅として今や人気の道の駅もてぎ、日本列島の中心地がある道の駅どまんなかたぬま、国道４号沿いのいつも駐車場がいっぱいの道の駅しもつけなどがあり、本市東側に隣接する益子町の道の駅ましこも昨年オープンしたところであります。そして、本市南側に隣接する筑西市では、道の駅しもつけの面積の約1.5倍の敷地面積４万8,000平方メートルの道の駅の整備を計画中であり、平成31年、茨城国体の開催に合わせ、道の駅オープンを目指しております。今や道の駅は、ついでに立ち寄る経由地ではなく、わざわざ行く旅の目的地と変化してきております。そうした状況の中、道の駅にのみや、二宮尊徳物産館の機能強化について、リニューアルなど今後どのように考えているのかお伺いいたします。 また、
全国いちごサミットにおいて、二宮尊徳物産館における事業やイベント等の実施をどのように考えているのかお聞きいたします。 地方創生や知名度アップのための手段は道の駅だけではありません。しかし、これだけ近隣の道の駅が元気だと、本市の道の駅は今後どうなっていくのか、そして本市においての道の駅の位置づけはどうなのかなどを考えますが、そこで真岡市のさらなる飛躍を目指すため、道の駅を新たにつくることは考えないのか、市長のご所見をお聞かせください。 一般質問最後の質問は、教育行政についてであります。主権者教育についてお聞きいたします。昨年の参議院選挙から選挙年齢が18歳以上に引き下げられたことを受け、主権者教育に関する提言が総務省の有識者会議により取りまとめられました。それによると、主権者教育を高校生から始めるのでは遅く、高校入学前から取り組む必要があり、例えば小学校低学年には一緒に投票所についていくよう親が促すことも政治を身近に感じさせることにつながるとしています。総務省の調査によると、昨年参議院選挙で、子供のころに親の投票についていった若者はそうでない人と比べて投票率が20ポイント以上高かったという結果が出ております。 そこで、政治や選挙への関心を高めるため、中学生に対して、どのような取り組みを行っているのかお聞きいたします。 選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから参議院選挙、栃木県知事選挙、衆議院選挙の３回の選挙が実施されましたが、その投票率の結果を見て、これから主権者教育にどのように反映されるのかお伺いいたします。 小中学校の児童生徒にとって最初に直接携わる選挙は生徒会役員選挙であります。現在小学校においての児童会長はいなくなっており、当然児童会役員選挙は存在しない時代となっています。子供たちにとって初めて体験する身近な選挙が中学校の生徒会役員選挙となり、その機会にどのような経験をし、どのような主権者教育を受けたかによって、その後大人になってからの政治や選挙に対する関心度が大きく変わってきます。生徒会役員選挙に市の選挙管理委員会から本物の投票箱や記載台を借りてきて投票を体験させる学校があります。そして、さらに一歩踏み込んだ、本当の選挙に近づけた取り組みを行っている中学校もあります。 真岡西中学校では、生徒会役員選挙は本当の選挙により近づけたものにしようと取り組んでおり、その様子は新聞でも取り上げられ、紹介されたところであります。まず、選挙管理委員を各クラス１名選出することから始まり、生徒会長、副会長立候補の条件はクラスの推薦を受けた生徒、または10名以上の推薦人を集められた生徒に限ります。会長候補者６名、副会長定数２名に対し６名の立候補者で選挙が始まります。告示日を迎えると、投票日までの期間、候補者はたすきをかけて、昇降口前において朝７時30分から挨拶運動が行われます。有権者である生徒は、教室に行くまでの間に候補者をポスターで確認するほか、玄関や廊下に設置されたテレビでは候補者の政見放送が放映されており、それぞれ候補者の考えを知ることができます。給食時間になると各教室に候補者が挨拶回りを行い、１人１分ＰＲを実施し、その後昼休みには街頭演説会を廊下で行います。自分のマニフェストを原稿なしで10分間有権者に訴える自信のある候補者だけが行います。３階の廊下には動員なしの自主的に集まっている１、２年生約200名の前で、そして同じく３年生のいる２階廊下でも自主的に集まってくる約150名の前でそれぞれの公約、例えば挨拶ができる学校にする、絶対にいじめを許さないなど公約を掲げ、それぞれ候補者が力強く訴え、街頭演説会が行われております。選挙日程は、今月４日に告示され、14日が投票日でありますので、本日から西中生徒会選挙も終盤戦に入り、まさに激戦が繰り広げられております。立候補した生徒の中には、今後子ども議会で本議場に入り、石坂市長に直接質問する生徒も予想され、極めて貴重な経験になり、政治や選挙に関心を持つきっかけになるはずであります。こうした取り組みを市内全中学校に何らかの形で広めてはどうかと考えますが、市長、または教育長の考えをお聞きいたします。 以上で私、大瀧和弘の一般質問を終了いたします。ご清聴ありがとうございました。（拍手）
○春山則子副議長 大瀧議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 （
石坂真一市長登壇）
◎石坂真一市長 大瀧議員の一般質問に順次お答えをいたします。 なお、地籍調査については総務部長より、教育行政についてのうち、選挙権が18歳以上に引き下げられてから３回の選挙があった。その投票率を見て、主権者教育に反映されるのかについては選挙管理委員会書記長よりそれぞれ答弁をさせます。 初めに、高齢者福祉事業について、本市の敬老会の対象年齢を他市と同様の75歳以上にする考えはあるかについてであります。敬老会事業に対し交付金等を交付している県内13市のうち、75歳以上が10市、80歳以上が２市、70歳以上は本市のみであります。平成29年10月１日現在の住民基本台帳人口で敬老会の交付金を１人当たり現在の2,500円で計算しますと、70歳以上の方は１万3,474人で交付金は3,368万5,000円となりますが、これを75歳以上とすると9,045人で交付金は2,261万2,500円となり、1,107万2,500円の減額となります。超高齢化、少子化、人口減少等の問題に対応するため、限られた財源の中で高齢者福祉サービスについても見直しが必要であると考えており、現在敬老会については対象年齢を含めて見直しの方向で自治会連合会との協議を進めているところであります。 次に、新産業団地の計画についてお答えいたします。まず、計画の進捗についてでありますが、本事業は７月に新産業団地適地調査・基本構想策定業務を専門業者に委託し、その必要性の検討や適地の選定について現在調査を進めているところであります。具体的な調査方法といたしましては、専門業者からの中間報告をもとに、副市長を委員長とし、関係部課長で組織する庁内検討委員会及び関係係長で組織する検討部会の合同会議を２回、庁内検討委員会メンバーでの現地調査を１回、その他関係機関との協議、打ち合わせなども行いながら調査を進めさせていただいているところであります。主な調査内容でありますが、新産業団地の必要性の判断については、本市の人口構成や就業人口調査などの社会的状況、経済産業省で実施した工場立地動向調査結果、本市独自で実施した市内立地企業アンケート調査結果等、これらを総合的に分析し、検討を進めております。 次に、計画面積、計画位置、区域などをどのように考えているかでありますが、新産業団地整備を実施する場合の面積としては、事業採算性や速やかな事業の実施の観点から環境アセスメント等の手続が簡略化できる50ヘクタールを上限と考えております。計画位置、区域につきましては、立地条件としてインターチェンジや主要道路、既存工業団地からの距離、法的規制条件として農業振興地域や土地改良事業の有無等、採算性として移転必要物件数や地形、雨水処理等の工事難易度等、これらを指標として総合的に評価しながら、実現の可否を含めて適地の選定作業を進めております。今後さらに検討を重ね、アンケート調査等も実施した上で今年度末までに可否の判断及び適地の選定をしてまいりたいと考えております。 次に、農業行政について、県のいちご王国プロモーションに対する取り組みについてお答えいたします。初めに、（仮称）いちごフェスタｉｎ道の駅にのみやにおけるイベントでありますが、栃木県では50年連続でイチゴの生産量の日本一が確実となったことから来年１月15日にいちご王国・栃木の日と宣言し、１月15日から２月14日までいちご王国プロモーションが展開されます。本市では、計画している関連イベントとして、来年２月11日に本市のいちごチアリーダー、春崎野乃花の声優であります野水伊織さんとのイチゴ狩りや市内の観光施設をめぐるまろに☆えーる声優バスツアーを実施し、アニメファンからいちご日本一のまち真岡の情報発信、拡散を図るとともに、道の駅にのみやで人気のとちおとめロールケーキづくりを体験する子どもパティシエ教室を実施し、イチゴの魅力から真岡のイチゴへの関心を高めてまいります。ステージイベントで会場を盛り上げ、真岡市二宮尊徳物産館、愛称いちご愛菜館では、イチゴの特価販売やイチゴ関連商品の販売を行い、市外、県外に向けてイチゴの魅力を積極的かつ効果的に情報発信し、本市のイチゴ及びいちご日本一のまち真岡のブランド力向上を図ってまいります。 次に、いちご王国プロモーションの実施に絡めて現在計画中の
全国いちごサミットの情報ＰＲを考えているのかについてでありますが、12月３日に井頭公園で開催したもおかいちごフェスタを皮切りにいちご王国プロモーション期間中には東京有楽町でＰＲイベントやいちごフェスタｉｎ道の駅にのみやでのイベントなどを計画し、その後もとちまるショップや吉祥寺でのイチゴ販売、ツール・ド・とちぎゴールイベント、真岡いちごまつり2018と継続的にイチゴ生産日本一の本市をＰＲすることで
全国いちごサミットの機運を高めてまいります。 次に、道の駅にのみや、二宮尊徳物産館、愛称いちご愛菜館についてお答えいたします。運営状況と今後についてのうち、二宮尊徳物産館の機能強化について、リニューアルなどを今後どのように考えているのかについてでありますが、道の駅にのみやは平成９年11月に県内２番目の道の駅として開設し、地域の産業の発展及び農業の振興、都市との交流並びに情報発信の拠点として役割を果たしてまいりました。二宮尊徳物産館については、平成19年にアイスクリーム売り場、実演販売所の増築、改修工事を行い、また平成20年に物産館西側及び北側にアーケードを設置し、売り場面積を拡張するなど、機能向上を図ってまいりました。しかし、農産物直売エリアについては、販売品目の増加により売り場面積が不足しているとともに、アーケード部分については空調設備がなく、ほこりも入りやすく、新鮮な野菜の販売には好ましくない環境にあります。さらに、食堂及び実演販売所については、地場産農産物を使用したメニュー並びに商品の充実強化のため、設備及び面積の拡張が必要となっております。また、道の駅にのみやは、本市及び本県の南の玄関口であり、イチゴをＰＲする拠点でもあります。このようなことから平成31年度開催予定の
全国いちごサミットに合わせ、売り場面積の拡大や機能強化を図るため、建てかえを検討していきたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 田上教育長。 （田上富男教育長登壇）
◎田上富男教育長 大瀧議員の一般質問、教育行政のうち、主権者教育についてお答えいたします。 初めに、政治や選挙への関心を高めるために、中学生に対し、どのような取り組みを行っているのかについてであります。中学校では、３年生の公民の授業において、選挙は民意を政治に反映させるための主要な方法であり、議会制民主主義を支えるものであることや、良識ある主権者として主体的に政治に参加することの意義について学習しております。また、生徒会役員選挙においては、選挙管理委員会の設置、選挙告示、立候補者の主張を述べる演説会や選挙運動、投票、開票などを実際の選挙と同じように実施しており、生徒の自発的、自治的な活動となっております。このように各学校におきましては、主権者として社会の中で自立し、他者（ひと）と連携、協力しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を育んでおります。 さらに、市議会の仕組みを理解させ、将来の真岡市を担う子供たちに市政に関心を持ってもらい、郷土愛を育むとともに、子供の目から見た市政に対する夢ある提言を求めることを目的に子ども議会を実施するなど、政治や選挙への関心を高めております。 次に、真岡西中学校の生徒会選挙でのさまざまな取り組みを市内全中学校に広めてはどうかについてであります。真岡西中学校の生徒会選挙では、廊下での街頭演説、立候補者全員の政見放送など創意ある取り組みを展開しております。他の中学校の生徒会選挙においても応援演説や選挙活動、立候補者の主張を述べる演説会などを実施するとともに、投票の際にも本物の記載台や投票箱を使用するなど、より実際の選挙に近い形での生徒会選挙が展開されておりますので、そういった各学校の生徒会活動の主体性を尊重するとともに、より充実した生徒会活動が展開されるよう支援してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 増山総務部長。 （増山 明総務部長登壇）
◎増山明総務部長 大瀧議員の一般質問に順次お答えいたします。 初めに、地籍調査についてであります。地籍調査を実施していないこの状況をどのように考えているかについてであります。本市においては、市街地の土地区画整理事業や農地の土地改良事業などを積極的に実施しており、土地に関する測量及び調査の内容については、その精度、正確さが地籍調査を実施したことと同様の成果を得ているものと考えております。本市の地籍調査以外の事業により、地図等が地籍調査と同等以上の精度と正確さを有していると
国土調査法第19条第５項により指定された面積は、現在申請しているものを含めて約23％の面積であり、第19条第５項の該当とはなりませんが、第１から第４工業団地や北真岡以前の土地区画整理事業等施行した面積を含めますと約50％が実施しており、さらに現在土地区画整理事業を施行している面積を含めますと約51％実施しているところであり、地籍調査を実施している県内市、町の平均進捗率21.4％より高い状況であります。当面、土地基盤整備を積極的に推進していくことで土地に対する整理を進めていきたいと考えておりますので、早急に地籍調査を実施する予定はありません。 次に、市税収納率向上のための取り組みについてお答えいたします。まず、納税啓発のためのＰＲについてでありますが、納期限や納付場所、夜間延長窓口や休日窓口についてはホームページや市政こよみに掲載しております。また、納付に便利な口座振替の推奨についてホームページに掲載するとともに、口座振替推奨キャンペーンと題してウィークリーニュースもおかや庁舎内に配置されている動画モニターで広報し、新規申込者には粗品を進呈するなど利用拡大のＰＲを図っております。このほか11月から12月にかけて市、町と県が一体となって取り組んでいる地方税滞納整理強化月間についてもポスターを掲示し、納税意識の向上に努めております。これらの取り組みによる効果については、市税等の徴収率、口座振替による収納ともに年々向上していることから改善が図られております。 次に、小中学生を対象にした租税教室の実施状況についてお答えいたします。租税教室については真岡税務署、真岡県税事務所、芳賀郡市の税務関係団体及び教育関係団体と納税協力団体で構成する芳賀郡市租税教育推進協議会の事業として開催しております。各団体から講師を派遣し、次代を担う児童生徒などを対象とし、学校教育の中で税に対する正しい理解を深めてもらうための活動として継続的に取り組んでおります。平成26年度からは芳賀郡市小中高等学校全校で開催しており、本市からは講師として５校に派遣しております。 次に、滞納整理の状況についてお答えいたします。まず、滞納者数、滞納額の推移についてでありますが、合併翌年の平成22年度には市税のうち市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の４税の合計の滞納は延べ8,848人で16億5,161万円でありました。それから３年後の平成25年度には延べ7,791人で13億4,460万円でありました。またさらに３年後の平成28年度には延べ6,547人で10億1,854万円となり、平成22年度と比較して滞納者数で2,301人、率にして26％、滞納額で６億3,307万円、率にして約38％の減少となっております。 次に、滞納整理の状況についてでありますが、以前は臨戸訪問し、本人と面会した上で納税指導及び徴収が主体でありました。対しまして現在は、県が主導する栃木県地方税滞納整理推進機構の支援による滞納整理に従事する職員の育成及びノウハウを学んだことにより、納税相談もなく、納税に対する誠意が見られず、自主的な納付に至らない場合には、預貯金、生命保険、給与といった債権や不動産などの財産を調査し、換価可能な財産があると判断した場合、それらの財産を差し押さえ、本人からの連絡がなければ速やかに取り立てる滞納処分を執行しております。平成28年度には４税と国民健康保険税の滞納処分を525件執行し、債権の取り立て及び不動産公売により7,177万円を市税等に充当いたしました。４税の徴収率につきましては、平成22年度には87.9％、平成25年度は89.6％、平成28年度は92.6％と６年間で4.7％上昇しており、これらの取り組みが徴収率向上につながっているものと考えております。さらに、今年度は新たに滞納者宅の捜索により差し押さえた動産等をインターネット等で公売し、市税に充当したいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 佐藤健康福祉部長。 （佐藤 厚健康福祉部長登壇）
◎佐藤厚健康福祉部長 大瀧議員の一般質問、高齢者福祉事業についてお答えいたします。 初めに、高齢者サービスについて、制度及びその対象年齢はそれぞれどのタイミングで見直しを行っているのかについてであります。高齢者健康増進施設利用助成事業やねたきり者等紙おむつ購入助成事業など各種の高齢者福祉サービスの制度及び対象年齢につきましては、限られた財源の中で選択と集中が必要になったときには見直しを行っております。また、地域福祉づくり推進事業のミニデイホーム事業や敬老会開催事業などにつきましては毎年見直しを行っております。 次に、今年度の敬老会の対象者数、実績をどのように見込んでいるのかについてでありますが、本年４月に各区から提出されました計画書では対象者数が１万2,795人で交付金は3,198万7,500円となっております。 以上、お答えいたします。
○春山則子副議長 成毛産業環境部長。 （成毛純一産業環境部長登壇）
◎成毛純一産業環境部長 大瀧議員の一般質問、道の駅にのみや、二宮尊徳物産館、愛称いちご愛菜館についてお答えいたします。 運営状況と今後についてのうち、道の駅にのみやの年間来場者数、売り上げの現状とこれまでの推移についてでありますが、年間来場者数については平成21年の32万人が最多であり、ここ数年は横ばいの状況が続き、28万人前後で推移しております。また、売り上げについては一時東日本大震災の影響により低迷があったものの、オープンから順調に売り上げを伸ばし、昨年は最高額の４億円を達成しております。 次に、
全国いちごサミットにおいて、二宮尊徳物産館における事業やイベント等の実施をどのように考えているのかについてでありますが、
全国いちごサミットにふさわしい関連事業やイベントとなるよう、指定管理者である株式会社二宮金次郎商店と連携を密にしながら実施内容の検討を進めてまいります。 次に、真岡市のさらなる飛躍を目指すため、道の駅の新設を考えているのかについてでありますが、道の駅にのみやの機能強化のためのリニューアルを検討していることから現在のところ道の駅の新設の計画はありません。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 上野選挙管理委員会書記長。 （上野雅史選挙管理委員会書記長登壇）
◎上野雅史選挙管理委員会書記長 大瀧議員の一般質問、教育行政についてお答えいたします。 主権者教育についてのうち、選挙権が18歳以上に引き下げられてから参議院議員通常選挙、栃木県知事選挙、衆議院議員総選挙の３回選挙があったが、その投票率を見て、主権者教育にどう反映されるかについてでありますが、それぞれの選挙の真岡市における投票率は参議院議員通常選挙では全体で52.6％、そのうち18歳の投票率は47.3％、19歳の投票率は38.1％でありました。同様に栃木県知事選挙では全体で32.3％、18歳は28.6％、19歳は21.7％、衆議院議員総選挙では全体で51.9％、18歳は48.9％、19歳は28.2％という結果でございました。いずれの選挙につきましても全体の投票率は下回っているものの、18歳の投票率が19歳の投票率より上回っていることから、政治や選挙への関心を高めるために高校生を対象とした主権者教育は一定の成果を上げているものと考えております。今後はこの高まりが一時的なもので終わらないよう、関係機関との連携を深め、引き続き選挙機材の貸し出しや啓発パンフレットの配布、出前講座などによる主権者教育を推進し、若者の投票率向上に努めてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 大瀧議員。 （８番 大瀧和弘議員質問席に着く）
◆８番（大瀧和弘議員） 詳細な答弁をいただきました。再質問させていただきます。 いちご王国プロモーションの中で、もおかいちごフェスタから来年、2018年のいちごまつりに至るまでサミットのＰＲを継続して発信するというような答弁をいただきました。石坂市長は、これまでＰＲは下手だったけれども、真岡市内どこに行ってもイチゴがあるということを知ってもらうことが大切ということを、10月の上旬あたりに出た日経新聞の記事にそのコメントが掲載をされておりました。これからＰＲにどんどん力を入れていただくということで期待をしているところでありますが、一方で今までは生産量日本一ということを、これは当然ですが、一番ですから、言い続けていた。そのすきを突くかのような量の真岡、質の鹿沼といったコメントを発信して、それも同じ日経新聞に掲載がされておりました。栃木の自治体、イチゴで誘客という中で栃木県のいちごプロモーション大々的に記事にはなっておりましたが、実は栃木はいちご王国グランプリというイチゴ栽培農家を対象に県が行っている、立ち毛、収量、そして品質を客観的に審査をして、１番になった人に対しては農林水産大臣賞のグランプリを与えるというコンテストがございます。真岡市の若い青年がことしはそれを受賞いたしました。実は３年連続この真岡市の若い生産農家が受賞いたしました。ことしはワンツーフィニッシュで２位の金賞も真岡の若い生産者が知事賞を受けました。その人たちが聞いたら、このコメントはどんな思いで聞くか。客観的に質も量もこの栃木県で１番だとお墨つきをいただいている。しかし、戦略的にどうも先を越されているような感が否めません。 そこで、石坂市長においてはそれに関してどのような思いを持っているのか、思いの一端を聞かせていただきたいと思います。
○春山則子副議長 石坂市長。
◎石坂真一市長 大瀧議員の再質問にお答えをさせていただきます。 今大瀧議員からお話がありましたようにまさに真岡は生産者の大変なご努力によって日本一の量、そして質もどこにも劣ることのないすばらしいイチゴ生産地であります。そして、本年は先ほどお話しになったようにワンツーフィニッシュで知事表彰も受けられました。そして、これまで多くの先人の皆さん方が、農林大臣賞を受賞された方もたくさんいらっしゃいます。そういう中で当然生産者の皆さんを初め、この地域のイチゴはどこにも負けない、そしてまさに質も量も日本一の産地である。こういうふうに全てが私自身も含めて自負をしておるところであります。 日経新聞に今大瀧議員からありましたような記事が載ったのも私も拝見をさせていただきましたが、我々はこの栃木県が50年連続日本一、そしていちご王国を宣言する。まさにそれは真岡なしでは考えられない、こういう思いを強く持っておるのは私だけではないと思っております。それには、私は県議時代も議会の中で知事と議論をする中でお話をさせていただきましたが、栃木県の中で競争するという意味ではなくて、栃木県全体のイチゴを盛り上げる大きな気持ちを持っているのが私は真岡だと思っております。１つの活字に惑わされることなく、真岡市はその誇り、そして誰が見ても質も量も日本一である。こういうものをしっかりと我々は堂々と主張をしていく中で、多くのイチゴファンばかりではなく、日本全国にその思いは必ずや伝わっていただける。そして、この真岡にイチゴ、そして食べたい、イチゴをつくるなら真岡へ行ってみたい、そういう人が必ずふえるのだろうと。私は、決して今どこの地域にも負けないこれから取り組みをしている、そしてできるものと確信をしておりますので、これからも議会の皆さん方にも多数ご協力をいただいて、ぜひとも議会の皆さん方にも真岡のいろんなイベントに足を運んでいただいて、またいろんなご意見をお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたしまして答弁とさせていただきたいと思います。
○春山則子副議長 大瀧議員。
◆８番（大瀧和弘議員） 宇都宮がギョーザのまちになったのは、市役所職員の１つの発案からでございました。たかがギョーザ、されどギョーザで、これだけ盛り上がっているのは宇都宮のほかに浜松があったからではないかと思っています。何も足を引っ張り合うとか、そういうことではなくて、栃木県内、市長がおっしゃるように上手にエールを交換しながらお互いが盛り上げていって、結果的にオール栃木になっていけばいいのだと思います。ぜひ上手にＰＲをしていただきたいと思います。 地籍調査についてお聞きしたいと思います。これまで県土整備畑を長年歩いてこられ、そして県の総合計画の策定にも携わった経緯のある嶋田副市長は、この真岡の取り組みを見て客観的にどのように感じているのか。19条５項の面積に入らなくても、入れたとすれば23％で、該当しないけれども、該当すれば50％になるというのは机上の空論のような気がするのですけれども、その辺はどのようにそのお立場で見ていますか。
○春山則子副議長 嶋田副市長。
◎嶋田寛副市長 地籍の問題につきましては、やはりこれから土地利用を進めていくに当たっては非常に大きな問題であるというのはもちろん考えているところでございます。真岡市の状況でございますけれども、真岡市では土地改良とか区画整理など、面整備を県内でもトップクラスのほうで進めてきたところでございまして、実態として地籍がわからなくて困るというような状況は比較的少なくて、県内でもそういう意味ではかなり進んでいるところであると。ですから、地籍調査として法で決めた数値ということではなくて、実質上非常に先進地であるというふうには考えております。 また、地籍調査を先にやりますと、後から面整備をやるのであれば、地籍調査を先にやった分というのはやはりお金が本当に必要だったのかということにもなりかねないという点もあって今まで真岡は地籍調査をしてきていないのだろうというふうに考えるのですが、当面やはり面整備を推進するということが、推進していくということでございまして、地籍調査として実施するかどうかはまたその次の課題であるというふうに考えております。 以上です。
○春山則子副議長 大瀧議員。
◆８番（大瀧和弘議員） 副市長のおっしゃることは当然よくわかりますが、ただそれは一般市民にはなかなか理解できない。現状は全く心配はないのだと。しかし、栃木県が発行している「とちぎのちせき」によると、真岡市は進捗率が12.1％です。これは、これから土地問題がいろいろクローズアップされる中で「選ばれる都市（まち）もおか」をつくっていくのには、まずは着手することも大切だと思いますので、要望しておきます。 以上で質問終わります。ありがとうございました。（拍手）
○春山則子副議長 この際、暫時休憩いたします。 再開は午後３時５分といたします。 午後 ２時５３分 休憩 午後 ３時０４分 再開
○春山則子副議長 出席議員数を報告いたします。ただいまの出席議員数は20名であります。 休憩前に引き続き会議を開きます。
△会議時間の延長
○春山則子副議長 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 質疑、一般質問を続けます。
△荒川洋子議員
○春山則子副議長 19番、荒川洋子議員。 （19番 荒川洋子議員登壇）
◆19番（荒川洋子議員） 皆様、こんにちは。議席番号19番、公明クラブの荒川洋子でございます。第５回定例議会、一般質問初日、最後の登壇となり、皆様におかれましては大変お疲れのことと存じますが、ご清聴のほどよろしくお願い申し上げ、執行部におきましては明確なる答弁を求め、質問をさせていただきます。 初めに、所有者不明土地の活用についてであります。所有者不明土地問題の現状と課題について見解をお伺いいたします。不動産登記簿などで所有者が直ちに判明しない、判明しても連絡がつかない所有者不明の土地が問題になっており、昨今の現状を鑑みるに課題解決は待ったなしであります。法改正も含め、方策の検討を進めることが必要ではないかと感じております。また、相続登記が適切に行われず、所有者が判明しない土地が全国で410万ヘクタールであり、九州の面積を超えるとのことであります。2040年には約720万ヘクタール、北海道本島の土地面積に達すると言われておりますが、なぜそうなるのかといいますと、例えば親から子供にあの土地はおまえのものだと言って亡くなられても、子供は要らないと思っているなどの理由からで、土地の資産価値が低い、登記に費用、手間がかかる、登記簿上に土地などの所有権を記載する登記は権利であり、義務ではなく、売買などの機会がなければ相続登記をしなくても生活に支障が出ないということからであります。団塊の世代が80歳を超えると、2030年以降大量の相続が発生するとされ、時間の経過とともに相続人がねずみ算式にふえ、手続が大変になると想定され、特に深刻なのは震災時であります。東日本大震災のとき、土地の相続人と連絡がとれず、高台移転事業に支障を来しました。では、資産価値が低く、相続したくない土地は国に寄附をしたらよいのではないかと思いがちですが、国や自治体の多くは公共の目的で使用する予定がない限り寄附は受け付けておりません。 このようにそれらの土地が有効活用されず、税の滞納などによって経済的損失が累計で約６兆円に上るとの見通しも出ており、その上で土地の利活用を促すため、登記にかかる登録免許税引き下げなど登記制度の見直しが必要であります。さらに、相続などにより土地所有者が多くなってしまった場合、実際に管理をしている所有者に所有権を集約する仕組みづくりが必要であり、他の所有者の合意がなくても中心者が土地を管理できる制度を検討すべきであると思っております。所有者不明の土地は見た目で判断できず、そのため公共事業や土地境界の確認の際に初めて表面化し、深刻な問題となるケースが多いといいます。ある自治体では、公共事業で河川を整備するための用地買収を進めたところ、相続登記がされていない土地の相続人が海外へ転出。その行方の捜索と交渉に多くの労力を割かれ、整備事業が当初の計画より１年近くおくれたことを耳にしたことがあります。 市においては、国が法改正しない限り手も足も出せないという概念を持たれると思いますが、地域のニーズを的確に把握し、その現場の声を国の政策に反映させ、展開していくという取り組みが今後欠かせないのではないでしょうか。法務省は、司法書士等に委託し、相続人を特定して登記を促進し、法定相続人一覧図もつくるとしており、また国土交通省は放置している土地に対し、都道府県知事の裁定により５年以上の利用権を設定し、公園や緑地、広場の整備など、公共性を持った事業を対象に企業やＮＰＯも適用範囲とし、所有者が見つからなかった場合は知事の判断で公有化を決定できるというように新法案に明記する方向で調整しております。 新潟県長岡市や京都府精華町では、所有者不明の土地をふやさない取り組みとして、死亡届を受け付けた際、農地や森林を相続する際に義務づけられている届け出など、必要な書類のリストを渡すなどして以来、相続手続が増加し、相続の手続漏れの防止に役立っているとのことであります。本市におかれましても死亡届を受け付けた際に登記を促す取り組みとして、法務局での相続手続が必要となることを説明し、相続登記の際に提出する書類を一覧表で案内するなど、財産権を尊重しつつ所有者不明土地の近隣住民が安心していただける解決策を見出し、取り組んでいただきたいと思います。 ２件目は、無電柱化についてであります。我が国の電柱は、戦後の経済復興の歩みとともにふえ続け、今や3,500万本を超え、現在も毎年約７万本のペースでふえ続けております。しかし、電柱や電線は災害に弱く、１本が影響を受けると連鎖的に倒壊しやすく、東日本大震災では５万6,000本以上が倒壊し、その影響で電柱にかかる電線などのケーブル線、架空線も断線被害が相次ぎ、被災者や緊急車両の通行の妨げともなりました。阪神・淡路大震災においては、地中化された通信ケーブル線の被害率は0.03％と、架空線2.4％の80分の１にとどまり、無電柱化が災害に強いことが改めて実証されております。電柱が多くあると、台風や竜巻が襲来するたびに停電を引き起こすなど、災害時の問題も生じるため、無電柱化は重要な防災対策の一つと言えます。 また、景観の改善につながる点においても大きな魅力であり、例えば歴史的な蔵づくり商家が立ち並ぶ一番街商店街で知られる埼玉県川越市が無電柱化を進めたところ、約350万人だった観光人口が現在では660万人まで増加し、地域振興に恩恵をもたらしております。このように無電柱化が進めば歩道の快適性の確保も期待できます。昨年の12月に成立した無電柱化推進法は電柱の規制強化を狙い、道路の建設や改修時に電力会社などの事業者が既存の電柱、電線を撤去するとともに新設を抑制する内容となっております。さらに、国のほか、都道府県や市区町村についても無電柱化に向けた推進計画の策定を求めておりますが、本市においては策定されておりますでしょうか。無電柱化を中長期的に進めていく方策などを盛り込んだ条例の制定に取り組んでいただきたいと思います。 無電柱化推進法では、全国規模での取り組みを加速させるため、埋設にかかる費用は国や自治体、電力会社などが負担することになっており、地下共同溝を設け、その中にケーブルを通す方式から地中に直接埋設するほうへの変更により費用を抑えられるとされ、コスト圧縮に向け電線を小型の箱に収納して埋設する方法などの普及を促進しております。無電柱化については、災害時の倒壊を未然に防止する上で重要な施策ではないかと受けとめますが、市の見解をお伺いいたします。 次に、３件目といたしまして、食品ロス対策について伺います。食べ残しなどで廃棄される食品ロスを削減しようと、県は昨年の12月から宴会の初めと終わりの15分間は食事に専念するとちぎ食べきり15（いちご）運動を実施し、忘年会や新年会シーズンの12月と１月をキャンペーン期間に設定。食品ロスがもったいないという意識を浸透させ、普及啓発を進めております。県内では宇都宮市が昨年９月からもったいない残しま10！運動を始め、企業から寄贈していただいたのぼり旗100セットをレストランなどに設置し、運動を展開しております。食品ロスは、全国で約1,600万人分の年間食事量に相当するとし、国民１人当たりで毎日茶碗１杯の御飯を捨てているのと同じことで、世界全体の食料援助量の２倍に当たるとしております。昨年10月には環境省が旗振り役となり全国245自治体が参加する形で全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会を設立し、各自治体が進める施策のノウハウを共有していく一方、全国チェーンの飲食店などに運動参加を共同で促しております。 市は、燃えるごみ減量大作戦のチラシを作成し、その中で食品ロスについても触れておりますが、農業が盛んな本市にあっては宇都宮市のようにのぼり旗を飲食店などに設置していただくとか、もったいない、その食べ残しなどと明記したコースターやポスターの作成及び配布、また食品ロス削減運動を展開するための体制構築や、削減推進に協力する飲食店や事業者を認定する事業の実施など、世界中で飢えに苦しむ人たちに思いをはせてみれば、本市においても具体的な対策を講じて全市的に取り組む施策を行っていくべきではないかと思う次第でございます。ご所見をお伺いいたします。 ４件目の福祉行政に関する質問といたしまして、ＤＶ防止基本計画の策定と配偶者暴力支援センターの設置について伺います。ＤＶ防止基本計画は、2001年に施行されたＤＶ防止法に基づくもので、女性に対する暴力をなくす観点から私も過去３回にわたり質問をさせていただいております。栃木県においては意識啓発や相談、保護、自立支援などの対策を盛り込んだ計画を2005年に策定し、2017年には第３次改定を行っております。 一方、2007年の同法改正で市町村にも同計画の策定と被害者対応の拠点となる配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務とされております。県内の市町でＤＶ基本計画を策定しているところは、10月末現在25市町のうち12市町であり、支援センターを設置しているところは宇都宮、日光、小山市の３市であります。また、10月の統計では全国277カ所で支援センターが設置されており、ＤＶ被害にかかわる相談件数は16年度で約７万近くの過去最多となり、摘発は8,387件であります。来年からは対策がさらに進み、改正総合法律支援法の全面施行日が18年１月24日に決まり、ストーカー被害や児童虐待、ＤＶ被害を受けている疑いがある人も日本司法支援センター法テラスによる無料法律相談の対象になります。本市においても潜在化、深刻化するＤＶ問題に対し、同苦する思いになって基本計画の策定に努めていただきたいと思います。 また、相談支援センターの開設には人的手当てなど負担もあるかと思いますが、被害者に最も身近な行政主体である市が果たす役割は大きいものと思います。女性の安全安心を守る観点からＤＶ基本計画の策定と配偶者暴力相談支援センターの設置に向け、早急に取り組んでいただきたいと思います。 ５件目の公共交通行政に関する１点目といたしまして、真岡鐵道の駅ホームの整備について伺います。国土交通省は、視覚障害者が駅ホームから転落する事故の対策として、線状の突起をつけてホーム中央の方向を知らせる点字ブロックの設置を義務づけることを決め、2017年度にもバリアフリー基準に関する省令を改正するとしております。改正基準では、点状の突起だけの従来型と異なり、ホーム側に線状の突起をつけた内方線つきブロックと明記することになりました。ホームからの転落事故が相次いでいることを踏まえ、視覚障害者が白杖や足で触れてホームの端にいることを認識しやすくするためであり、従来型のブロックよりも転落防止効果は高く、安全安心なまちづくりの一環として本市の公共交通の中心を担う真岡鐵道の駅ホームにおける内方線つき点状ブロックの整備を例えば補助金等の交付により支援を行っていただきたいと思います。 公共交通行政の２点目といたしまして、高齢者運転免許証自主返納支援事業、終身無料乗車券の交付について伺います。市は、高齢者運転免許証返納者に対し、交通事故抑止を目的に支援事業として2016年度より市内を循環する
コミュニティバス、コットベリー号及びデマンドタクシーでありますいちごタクシーの乗車を１年間無料で乗り放題とし、高齢者の事故防止に取り組んでこられましたことに対し、高く評価をいたしているところでございます。この施策により高齢者運転免許証自主返納者が近年では急激にふえ、平成28年度の返納者は244名で過去最多となり、共通無料乗車券申請者は141名で、高齢者の事故防止につながっていると実感いたしております。 そこで、今後一層の高齢化の増加に伴い高齢者の外出支援を行い、健康づくりやより一層の交通安全の確保に向け、65歳以上もしくは後期高齢者となる75歳以上の免許証自主返納者に対し、終身無料乗車券を交付してはいかがでしょうか。高齢者事故死ゼロを目指す取り組みとしてお考えいただきたいと思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○春山則子副議長 荒川議員の一般質問に対し、答弁を求めます。 石坂市長。 （
石坂真一市長登壇）
◎石坂真一市長 荒川議員の一般質問にお答えをいたします。 なお、所有者不明土地については市民生活部長より、食品ロス対策については産業環境部長よりそれぞれ答弁させます。 無電柱化についてお答えをいたします。無電柱化につきましては、良好な景観の形成や通行空間の安全性、快適性の向上、大規模災害時の電柱倒壊による道路の寸断防止を図る上で重要なものと考えております。これまで本市の無電柱化につきましては、昭和61年度からの国の無電柱化に関する整備計画に基づき栃木県が随時計画を策定し、整備を進めてまいりました。現在は、県の第６期無電柱化推進計画に基づいた整備が進められております。 このような中、昨年12月に無電柱化の推進に関する法律が新たに制定されました。今後、国が策定する無電柱化推進計画を基本として、県と市がそれぞれ無電柱化推進計画を定めるよう努めることや、その計画を進めるに当たって国と地方公共団体、関係事業者の適切な役割分担と地域住民が協力することがうたわれました。現在は、国においてこの法律に基づき具体的な計画の策定が進められており、本市では国や県の計画策定と合わせて計画を策定していきたいと考えております。なお、本市においてはこの計画に基づき積極的に電線地中化を推進してまいりますので、条例の制定は考えておりません。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 増山総務部長。 （増山 明総務部長登壇）
◎増山明総務部長 荒川議員の一般質問、公共交通行政についてのうち、真岡鐵道の駅ホームの整備についてお答えいたします。真岡鐵道の駅ホームにつきましては、線路への転落や車両との接触を防止するため、全ての駅ホームに点状ブロックが設置されているところであり、北真岡駅及び寺内駅においては、駅ホームの改修に合わせ線状の突起をつけて、ホーム中央の方向を知らせる内方線つき点状ブロックを設置しているところであります。全国で駅ホームからの転落事故が相次いでいることを踏まえ、現在国において視覚障害者が駅ホームから転落する事故対策として、利用者が１日１万人を超える駅において内方線つき点状ブロックの設置を義務づける内容の省令改正を予定していると聞いております。真岡鐵道におきましては、地域の基幹公共交通として列車の安全性、定時制や利便性の向上を図るため、栃木県、茨城県や真岡線沿線市町と協議を図りながら、国の補助制度を活用し、枕木の交換や路盤の整備など、安全面を優先に計画的に施設や設備の更新を実施しているところであります。 内方線つき点状ブロックの設置につきましては、真岡鐵道が厳しい経営状況にもありますので、引き続き県や沿線市町と連携し、支援を行いながら改修を検討するよう働きかけてまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 野澤市民生活部長。 （野澤雅孝市民生活部長登壇）
◎野澤雅孝市民生活部長 荒川議員の一般質問、所有者不明土地についてお答えいたします。 所有者が不明の土地問題については、政府の経済財政運営基本方針に盛り込まれ、来年の通常国会に対策法案が提出される見込みであります。また、国土交通省においては利用権を設定し、活用する新制度を導入する方針を表明していることから、現在は国の動向を注視しながら対応をしているところであります。本市においては、相続登記を促すために市民課及び二宮支所の窓口において死亡届を受理した際に宇都宮地方法務局発行の相続登記啓発用のパンフレットを説明を加えながら配布し、相続登記促進のための積極的な働きかけをしております。 なお、相続登記の際の提出書類については、死亡された家族ごとに異なることから一律に説明することは難しく、混乱を招くおそれがあるため、法務局で実施している相続登記の相談窓口を利用するよう案内をしておりますので、相続登記に必要な書類一覧表については作成する考えはありません。 次に、公共交通行政についてお答えいたします。運転免許証を自主返納した高齢者にコットベリー号及びいちごタクシーの終身無料券を交付してはいかがかについてであります。真岡市高齢者運転免許証自主返納支援事業は、全国的に高齢者が当事者となる交通事故が多発していることから、交通事故の減少を図るため、平成28年４月より実施したもので、申請の翌月からコットベリー号及びいちごタクシーの共通無料券を１年間交付するものであります。運転免許証返納以前には公共交通をほとんど利用していなかったと想定される免許返納者に対し、コットベリー号といちごタクシーの周知と利用促進を目的に交付しているものであります。しかし、コットベリー号は運行ルートが中心市街地に限定されていることから、平成29年４月より月２枚のタクシー券の交付を追加することで高齢者の外出を支援し、より柔軟性のある交通手段の確保を図っております。これらの制度の開始により、平成28年の免許証自主返納者数は173人に対し、平成29年10月末現在では既に前年を上回る206人となっており、コットベリー号及びいちごタクシーの利用者も増加しております。 なお、市の重点施策としてコットベリー号は１回100円、いちごタクシーは１回300円であり、既に低料金としていることから終身無料乗車券の交付については考えておりません。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 佐藤健康福祉部長。 （佐藤 厚健康福祉部長登壇）
◎佐藤厚健康福祉部長 荒川議員の一般質問、福祉行政についてお答えいたします。 初めに、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画、いわゆるＤＶ基本計画の策定についてであります。配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律では、市町村は基本的な計画を定めるよう努めなければならないとしており、県内の10市２町で既に策定済みであります。また、国の基本方針では、市町村基本計画は他の法律に基づき市町村が策定する計画等であって、市町村基本計画と盛り込む内容が重複するものと一体のものとして策定することも考えられるとしております。 本市では、平成29年３月に第３次真岡市男女共同参画社会づくり計画を策定し、その中であらゆる暴力の根絶を政策の方向に掲げています。この中でＤＶ防止と根絶に向けた市民への啓発、ＤＶ被害者への保護及び自立支援の推進、関係機関との連携等を重点強化の施策に掲げており、これらの施策は県のＤＶ基本計画ともほぼ一致しております。なお、県の策定済みの10市のうち５市においては、この男女共同参画プランをＤＶ基本計画に位置づけ策定しております。本市におきましてもこの計画とＤＶ基本計画を一体として策定できるよう、次期計画改定時にＤＶ基本計画として位置づけてまいりたいと考えております。 次に、配偶者暴力相談支援センターの設置についてでありますが、本市では現在配偶者暴力相談支援センターを設置しておりませんが、児童家庭課に母子・父子自立支援員兼婦人相談員を２名配置し、庁内関係部署はもとよりとちぎ男女共同参画センター、警察署等の関係機関との連携を図り、相談業務、緊急時における被害者の安全確保や一時保護、また被害者の自立生活促進に向けての支援などを行っており、センターとしての機能を十分担っているものと考えております。しかし、ＤＶ相談件数については平成26年度が214件、平成27年度が112件、平成28年度が75件と減少傾向にあるものの、保護措置となる重篤なケースも発生しているところから、配偶者暴力相談支援センターの設置については今後設置に向けて検討してまいります。 以上、お答えいたします。
○春山則子副議長 成毛産業環境部長。 （成毛純一産業環境部長登壇）
◎成毛純一産業環境部長 荒川議員の一般質問、食品ロス対策についてお答えいたします。 本市では、家庭における食品の廃棄を減らすため、ごみ減量化の座談会や広報紙等を通じて食品を買い過ぎない、好き嫌いをなくし残さず食べるなど、食べ残しを防止するための啓発を行っております。また、栃木県では飲食店などにおける食品の廃棄を減らすため、昨年12月から宴会の開始15分間と終了前15分間を食べきり15（いちご）タイムとして、自分の席でおいしく料理を食べるとちぎ食べきり15（いちご）運動を推進しております。本市においてもその内容をホームページに掲載し、ＰＲに努めているところであります。食品ロスの削減については、まずは市民一人一人がまだ食べることのできる食品を廃棄してしまっている現状について理解し、問題意識を持っていただくことがとても重要であると考えておりますので、引き続き座談会や広報紙、各種イベントを通してＰＲに努めるとともに、今後は関係機関、団体等と連携を図りながら食品ロスの削減に向けた取り組みについて検討してまいります。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 荒川議員。 （19番 荒川洋子議員質問席に着く）
◆19番（荒川洋子議員） ただいまは大変配慮のある答弁をいただきましてありがとうございました。その中でも無電柱化については石坂市長も本当に市民の命を守る前向きな答弁で、本当にありがたくうれしく思いました。まさしく市長がこの真岡市に生まれ、真岡市で育って市長になられたということは、この真岡市の市民の命を守る使命があったのかと。この使命とは命を使うと書きますけれども、まさしく石坂市長が市長になられたということは、この市民の命を守る観点で懸命に捉えていただいているなと実感しております。 次に、食品ロスについてなのですけれども、確かに本当にチラシをつくりまして皆様方の家にも配布されていると思います。しかしながら、配布されたときというのはそのときちらっと見て、チラシですから、ちらっと見て、そしてもうそのまま捨ててしまう可能性があるのです。各種イベントなどでＰＲすると言っておりますけれども、どういったイベントで今後ＰＲ、そして年間にすると何回ぐらいのＰＲを考えているでしょうか。その辺お伺いいたします。
○春山則子副議長 成毛産業環境部長。
◎成毛純一産業環境部長 まず、イベントでございますけれども、大産業祭において環境展を例年やっております。その中ではトータル的なごみ減量対策をやっておりますので、あるいは廃品の利用、そういった中でも十分この食品ロス対策をやっていきたいと思っております。あるいは、消費者サイドからのそういったＰＲをいろいろな場面で行っていければと思っております。 それと、イベントではないのですけれども、全国おいしい食べきり運動ネットワーク協議会、これがスタートしておりますけれども、ここには県内でも４市ほどが現在参加をしております。参加するに当たってのハードルは決して高くありませんので、こういった組織へも参加しながら全国の優良事例等も参考にして推進していきたいと考えております。 以上、ご答弁申し上げます。
○春山則子副議長 荒川議員。
◆19番（荒川洋子議員） ありがとうございます。成毛部長の答弁ある程度理解しております。しかしながら、全市的な取り組みというのは市民一人一人にこの食品ロスというのが本当に大切だなということを浸透させていくということが、承知させていかなければそれは食品ロスになかなかつながらないと思いますので、その点懸命にＰＲし、周知していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 また、次に真岡鐵道の駅ホームの整備についてですけれども、今北真岡と寺内のほうではある程度やっている最中ですか。今改善している最中ですか、工事している最中なのでしょうか。ちょっと聞き逃しました。もう一回答弁お願いします。
○春山則子副議長 増山総務部長。
◎増山明総務部長 再質問にお答えいたします。 北真岡駅及び寺内駅には駅ホームの改修のときに既に内方線つきの点状ブロックを設置してございます。 以上、お答えいたします。
○春山則子副議長 荒川議員。
◆19番（荒川洋子議員） ということは真岡駅だけということですね、まだしていないのは。真岡駅だけですね、していないのは。
○春山則子副議長 増山総務部長。
◎増山明総務部長 再質問にお答えいたします。 真岡市内の駅には南から久下田、寺内、寺内はついていますので、真岡駅、西田井、北山とありますので、そちらは通常の点字ブロックでございます。 以上、お答えいたします。
○春山則子副議長 荒川議員。
◆19番（荒川洋子議員） それだけの駅を覚えるということは大変なことだと思いますけれども、少なからずやはり弱者に寄り添った政策というのが一番私は大切だと思っているのです。ですので、やはりこの真岡間における鉄道駅というか、そこは視覚障害者でも本当に安心して電車に乗りおりできるような体制に持っていかれますよう要望したいと思います。 以上で私の全ての質問を終わります。大変ありがとうございました。（拍手）
△延会の宣告
○春山則子副議長 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○春山則子副議長 ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 次回の会議は、明日12月12日午前10時からといたします。 本日はこれにて延会いたします。 午後 ３時４６分 延会...